不動産公正取引協議会連合会
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−別表1 分譲宅地(小規模団地を含み、残区画数が1区画のものを除く。)−

※ 小規模団地とは、総区画数又は販売区画数が10区画未満のものをいいます。

媒 体

 

事 項

パンフレット等 新聞折込チラシ等・新聞記事下広告・住宅専門雑誌記事中広告 その他の新聞・雑誌広告 インターネット広告
広告主の名称又は商号
広告主の事務所の所在地  
広告主の事務所(宅建業法施行規則第15条の5の2第1号の施設を含む。)の電話番号
宅建業法による免許証番号  
所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨   ○☆
取引態様(売主、代理、媒介(仲介)の別)
広告主と売主とが異なる場合は、売主の名称又は商号及び免許証番号 ○☆    
売主と事業主(宅地造成事業の主体者)とが異なる場合は、事業主の名称又は商号      
物件の所在地(パンフレット等の媒体を除き、小規模団地及び副次的表示にあっては地番を省略することができる。)
10 交通の利便
11 開発面積 ○☆    
12 総区画数 ○☆    
13 販売区画数
14 土地面積及び私道負担面積(パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができる。)
15 地目及び用途地域(注1)
16 建ぺい率及び容積率(容積率の制限があるときは、制限の内容)
17 宅建業法第33条に規定する許可等の処分の番号(パンフレット等の媒体を除き、造成工事が完了済みの場合は省略することができる。)  
18 道路の幅員    
19 主たる設備等の概要    
20 工事の完了予定年月(パンフレット等の媒体を除き、造成工事が完了済みの場合は省略することができる)
21 (1) 価格(パンフレット等の媒体を除き、最低価格、最高価格並びに最多価格帯及びその区画数のみで表示することができる)
(2) 上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施設又は特別の施設について負担金等があるときはその旨及びその額並びにこれらの維持・管理費を必要とするときはその旨及びその額
22 (1) 借地の場合はその旨
(2) 当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額
(3) 1か月当たりの借地料
23 入札及び競り売りの方法による場合においては、規則第12条に定める事項
24 取引条件の有効期限    
25 情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日      
(注)  市街化調整区域の土地にあっては、用途地域に代えて市街化調整区域である旨を明示するほか、都市計画法施行令第36条第1項第3号ロ又はハに該当するものについては、住宅等を建築するための許可条件を記載すること。
 パンフレット等には、施行規則第4条第2項各号に定めるいわゆるデメリット事項を記載すること。
 予告広告においては、施行規則第5条に定める「予告広告に係る必要な表示事項」を記載すること。
 「●」の事項は、予告広告において省略することができる。
 「○」に「☆」が付された事項は、小規模団地及び副次的表示において省略することができる。

※「別表1」のPDF版はこちらです(A4サイズ・1ページに印刷可能)