不動産公正取引協議会連合会
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−別表10 共有制リゾートクラブ会員権−

媒 体

 

事 項

パンフレット等 新聞折込チラシ等・新聞記事下広告・住宅専門雑誌記事中広告 その他の新聞・雑誌広告 インターネット広告
広告主の名称又は商号
広告主の事務所の所在地  
広告主の事務所(宅建業法施行規則第15条の5の2第1号の施設を含む。)の電話番号
宅建業法による免許証番号  
所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨    
取引態様(売主、代理、媒介(仲介)の別)
広告主と売主とが異なる場合は、売主の名称又は商号及び免許証番号    
売主と事業主(宅地造成事業又は建物建築事業の主体者)とが異なる場合は、事業主の名称又は商号      
物件の所在地
10 交通の利便
11 敷地面積
12 借地の場合はその旨  
13 当該借地権の種類、内容、借地期間及並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額      
14 建築面積及び延べ面積    
15 専有面積
16 構造及び階数
17 宅建業法第33条に規定する許可等の処分の番号(パンフレット等の媒体を除き、建築工事が完了済みの場合は省略することができる)    
18 会員権の種類(共有制、合有制等の別等)
19 会員権の価格(入会金等を含む総額)
20 会員権の価格の内訳(預り金等返還するものについては返還条件)    
21 会費・管理費等の額
22 会員資格に制限があるときはその旨    
23 会員権の譲渡又は退会の可否及びその条件      
24 会員権の総口数及び今回募集口数
25 総客室数及び1室当たりの口数
26 建築年月(建築工事が完了していない場合は、工事の完了予定年月)
27 (1) 施設の利用開始時期
(2) 施設の利用料金
(3) 施設の予約調整方法    
(4) 施設の利用の制限      
(5) 1口当たりの年間利用可能日数    
28 付帯施設(譲渡対象物件以外のレストラン、売店、大浴場、レジャー施設等当該施設において会員が利用できる施設をいう。)の概要及びその利用条件(有料であることが明らかなものを除く。)    
29 会員権の売主と施設の運営主体とが異なる場合は、運営主体の名称      
30 相互利用施設(譲渡対象物件及び付帯施設以外で会員相互の施設相互利用契約に基づいて会員が利用できる施設をいう。)の有無    
31 相互利用施設の数及びその利用条件      
32 会員以外の者がクラブ施設を利用することができる場合はその旨      
33 施設を運用するときは、その旨とその内容      
34 取引条件の有効期限    
35 情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日      
(注)  提携施設(共有制リゾートクラブの運営主体が、他のリゾート施設運営業者と提携して、会員に当該業者の保有又は管理しているリゾート施設を一般より有利な条件で利用させることを目的とした施設提携契約を締結している施設をいう。)について表示するときは、その利用条件の概要を表示すること。

※「別表10」のPDF版はこちらです(A4サイズ・1ページに印刷可能)