不動産公正取引協議会連合会
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−別表4 新築分譲住宅(小規模団地を含み、残戸数が1戸のものを除く。)−

※ 小規模団地とは、総戸数又は販売戸数が10戸未満のものをいいます。

媒 体

 

事 項

パンフレット等 新聞折込チラシ等・新聞記事下広告・住宅専門雑誌記事中広告 その他の新聞・雑誌広告 インターネット広告
広告主の名称又は商号
広告主の事務所の所在地  
広告主の事務所(宅建業法施行規則第15条の5の2第1号の施設を含む。)の電話番号
宅建業法による免許証番号  
所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨   ○☆
取引態様(売主、代理、媒介(仲介)の別)
広告主と売主とが異なる場合は、売主の名称又は商号及び免許証番号 ○☆    
売主と事業主(宅地造成事業又は建物建築事業の主体者)とが異なる場合は、事業主の名称又は商号      
物件の所在地(パンフレット等の媒体を除き、小規模団地及び副次的表示にあっては地番を省略することができる。)
10 交通の利便
11 総戸数 ○☆    
12 販売戸数
13 土地面積及び私道負担面積(パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができる。)
14 用途地域
15 建物面積(パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができる。)
16 建物の主たる部分の構造 ○☆  
17 連棟式建物であるときは、その旨
18 宅建業法第33条に規定する許可等の処分の番号(パンフレット等の媒体を除き、建築工事が完了済みの場合は省略することができる。)  
19 主たる設備等の概要    
20 道路の幅員 ○☆    
21 建物の建築年月(建築工事が完了していない場合は、入居予定年月)
22 (1) 価格(パンフレット等の媒体を除き、最低価格、最高価格並びに最多価格帯及びその戸数のみで表示することができる。)
(2) 上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施設又は特別の施設について負担金等があるときはその旨及びその額並びにこれらの維持・管理費を必要とするときはその旨及びその額
23 (1) 借地の場合はその旨
(2) 当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額
(3) 1か月当たりの借地料
24 入札及び競り売りの方法による場合においては、規則第12条に定める事項
25 取引条件の有効期限    
26 情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新予定日      
(注)  パンフレット等には、施行規則第4条第2項各号に定めるいわゆるデメリット事項を記載すること。
 予告広告においては、施行規則第5条に定める「予告広告に係る必要な表示事項」を記載すること。
 「●」の事項は、予告広告において省略することができる。
 「○」に「☆」が付された事項は、小規模団地及び副次的表示において省略することができる。

※「別表4」のPDF版はこちらです(A4サイズ・1ページに印刷可能)