不動産公正取引協議会連合会
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−違反調査及び措置の手続等に関する規則−

(平成14年12月26日公正取引委員会承認第199号 最終変更:平成21年9月9日)

旨)

第1条 不動産の表示に関する公正競争規約(以下「表示規約」という。)及び不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(以下「景品規約」という。)に規定する違反行為に係る調査及び措置の手続等については、表示規約及び景品規約に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(調査の開始)
第2条 公正取引協議会は、表示規約又は景品規約に違反する疑いのある事実に接したときは、調査を開始するものとする。
(調査員の任命等)
第3条 表示規約第26条第1項又は景品規約第5条第1項の規定に基づく調査を行う者(以下「調査員」という。)は、公正取引協議会が別に定めるところにより、公正取引協議会の会長が任命する。
 表示規約第26条第6項及び景品規約第5条第5項に規定する身分を示す証票は、別記様式のとおりとする。
(調査報告書の作成)
第4条 調査員は、表示規約第26条第1項又は景品規約第5条第1項の規定に基づく調査を行ったときは、速やかに、その結果を記載した調査報告書を作成しなければならない。
(調査委託に基づく調査結果の報告)
第5条 表示規約第25条第2項に規定する事業者の団体は、表示規約第26条第2項の規定による調査の委託を受けたときは、遅滞なく、文書をもって調査の結果を公正取引協議会に報告しなければならない。
(事情聴取の通知等)
第6条 公正取引協議会は、表示規約第27条第4項及び景品規約第6条第4項に規定する事情聴取をしようとするときは、当該事業者に対し、事情聴取の期日の7日前までに次の各号に掲げる事項を記載した文書をもって、その旨を通知するものとする。
(1)事情聴取の期日
(2)事情聴取の場所
(3)事案の要旨
(4)規約の適用
 事情聴取は、公正取引協議会が別に定めるところにより、公正取引協議会の会長、専門委員会の長又はこれらの指定する者が主宰する。
 事情聴取の主宰者は、事情聴取における秩序を維持するため、必要な措置を採ることができる。
 事情聴取の主宰者は、必要があると認めるときは、利害関係人、学識経験者、関係行政庁又は第5条の事業者の団体に対し、事情聴取において意見を述べることを求めることができる。
 事情聴取の主宰者は、必要があると認めるときは、事情聴取の期日を延期し、又は続行することができる。
(事情聴取結果の報告)
第7条 事情聴取の主宰者は、公正取引協議会が別に定めるところにより、陳述された意見の要旨その他必要な事項を理事会又は次条の専門委員会等に報告しなければならない。
(措置の決定等)
第8条 表示規約第26条第4項並びに第27条第1項、第3項及び第6項並びに景品規約第5条第3項並びに第6条第1項、第3項及び第5項に規定する警告、違約金又は措置の請求は、公正取引協議会の理事会において決定する。ただし、理事会は、公正取引協議会が別に定めるところにより、これらの決定を専門委員会等に行わせることができる。
 第5条の事業者の団体は、表示規約第27条第7項の規定により必要な措置を講ずるよう求められたときは、必要な措置を講じた上、遅滞なく、文書をもってその措置の内容等を公正取引協議会に報告しなければならない。
(細則の制定等)
第9条 公正取引協議会は、この規則に定めるもののほか、違反調査及び措置に関する手続の細目その他必要な事項を定めることができる。
 前項の必要な事項を定め又は変更しようとするときは、消費者庁長官及び公正取引委員会の事前確認を受けるものとする。この場合においては、不動産公正取引協議会連合会を経由して行うものとする。
 附
 この規則は、平成18年1月4日から施行する。
 附
 この施行規則の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)の施行日(平成21年9月1日)から施行する。