不動産公正取引協議会連合会
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−不動産の表示に関する公正競争規約実施細則−

(平成14年12月26日 公正取引委員会事前承認 最終変更:平成17年11月9日)

1 特定人に対する面接調査等の取り扱い

(1)特定の物件の開発企画の参考とするために行う特定人に対する面接調査又は通信調査(以下「面接調査等」という。)であって、次に掲げる事項を、分かりやすい表現で明りょうに表示しているものについては、特定の開発予定地を明示してその開発構想を示す場合であっても、宅地の造成工事又は建物の建築工事完了前の物件の取引に関する広告表示としては取り扱わないものとする。
 市場調査である旨
 面接調査等の対象となっている開発計画等を実施する場合には、宅建業法第33条に規定する許可等の処分を受ける必要がある旨及びその許可等の処分をいまだ受けていないこと並びに将来その許可等の処分を受けられるとは限らない旨
 面接調査等の主体者が当該調査に係る開発計画等を実施することを保証するものではない旨
 面接調査等に係る開発計画等を実施することとなった場合においても、当該調査に協力した者に対して当該計画に係る物件の取引について何ら特別の取扱いをするものではない旨
(2) 前号に規定する「面接調査等」と称して、建築確認を受けないまま新築分譲マンション等の取引に関する広告表示を行っているものが見受けられるが、これは規約第5条(広告表示の開始時期の制限)の規定に違反するものである。
 このような同条の規定に違反する広告表示が行われる背景には、前号の規定の趣旨が、「宅建業法第33条に規定する許可等の処分」を受けていない「宅地の造成又は建物の建築工事の完了前の物件についての予告広告」を認めたものとの誤解がある。
 そもそも前号の規定の趣旨は、消費者の価値観が多様化に伴い、住生活における豊かさが強く希求されてる今日、物件の開発企画に際しては、消費者ニーズを適確に把握する必要が高まってきているため、市場調査の一環として消費者の意見を聴く途を開くことにあり、広告表示の開始時期の制限を満たしていない物件の予告広告を認めたものではない。
 具体的には、事業者が取得した開発用地等を基礎として、消費者に戸建て住宅又は集合住宅等の住宅形式その他の開発構想の概要を示し、面接調査(通信調査を含む。)により、その構想についての意見を聴くことは、前号に掲げる事項について、同号に定める方法により表示しているものに限り、特定の土地を想定する前提とした開発構想を示すものであっても、広告表示の開始時期の制限に違反しないものとして取り扱うこととしたものである。
 なお、同号に規定する「面接調査等」等の解釈を誤って、広告表示の開始時期の制限に違反する結果となる広告を行うおそれが強いため、これを実施しようとする場合には、最寄りの不動産公正取引協議会に対し、事前に時間的余裕をもって相談することが望ましい。

2 住宅の品質確保の促進に関する法律の関連する住宅の品質等に関する不当な表示

 住宅又はその部分の品質等に関する次に掲げる表示は、不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第16号、第17号、第19号又は第23号の規定に違反する不当表示に該当するものとして取り扱うものとする。
(1)住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)の規定に基づく設計 住宅性能評価書、建設住宅性能評価書、住宅型式性能認定書又は特別評価方法認定書(以下「住宅性能評価書等」という。)の交付を受けていないのに、これらの交付を受けたものであると誤認されるおそれのある表示(同法に規定する日本住宅性能表示基準に基づいて行った、同法に規定する指定住宅性能評価機関によらない自己による住宅の性能評価に関する表示であって、その旨が当該表示と同一視野に入る近接した場所に明りょうに記載されていないものを含む。)
(2)日本住宅性能表示基準に基づいて行った、指定住宅性能評価機関によらない自己による住宅の性能評価に関する表示であって、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示
(3)住宅性能評価書等に記載された内容に比して優良であると誤認されるおそれのある表示
(4)日本住宅性能表示基準に従って表示すべき事項以外の事項について、同基準に従って表示すべき事項に係るものであると誤認されるおそれのある表示
(5)日本住宅性能表示基準に従って表示すべき事項について、同基準に定める表示の方法以外の方法により表示する場合に、同基準に定める表示の方法によるものであると誤認されるおそれのある表示
(6)住宅性能評価書等に基づく住宅性能評価に関する表示又はこれらを連想させる表示であって、当該表示の内容が契約内容とならないおそれがあるのに、それらが必ず契約内容となるものであると誤認されるおそれのある表示(顧客の選択、指示等に基づく設計変更、不可抗力その他事業者の責めに帰すべき事由以外の理由により契約内容とならないおそれがある場合は、「当該表示の内容が契約内容とならないおそれがある」場合に含まれない。)

3 第2項各号に該当する違反例

【第1号本文の違反例】
住宅性能評価書等の交付を受けていないのに、「品質確保法に基づく日本住宅性能表示基準による住宅性能評価書の取得済み」と表示する場合
【第1号括弧内の違反例】
指定住宅性能評価機関によらない自己による住宅性能評価であるのに、その旨を明示せず、「品質確保法に基づく日本住宅性能表示基準による耐震等級3を達成」等とのみ表示する場合又は自己評価である旨を広告物の隅等に記載するなどあたかも指定住宅性能評価機関による評価書を受けているかのように誤認されるおそれがある場合
【第2号の違反例】
自己評価によっても全項目とも最低等級と評価されるものであったのに、「品質確保法に基づく日本住宅性能表示基準による自己評価では、すべての項目において最高等級を実現しました。」と表示する場合
【第3号の違反例】
住宅性能評価書等の交付を受けてはいるが、評価書に記載された等級は1であるのに、「品質確保法に基づく日本住宅性能表示基準による耐震等級3を達成」と表示する場合
【第4号の違反例】
「健康維持性能」という項目が日本住宅性能表示基準には存在しないのに、「品質確保法に基づく日本住宅性能表示基準による健康維持性能最高等級3を達成」と表示する場合
【第5号の違反例】
日本住宅性能表示基準の等級には「特優」という等級はないのに、「品質確保法に基づく日本住宅性能表示基準による耐震等級「特優」を達成」と表示する場合
【第6号の違反例】
住宅性能評価書等には音環境について、全方位とも3と記載してはあるが、引渡し後のトラブルを避けるため、当初から、契約内容とする意思がないものであるのに、「品質確保法に基づく日本住宅性能表示基準による音環境性能は全方位最高等級3を実現」と表示する場合