不動産公正取引協議会連合会
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−平成21年度第3回幹事会の開催−

 首都圏不動産公正取引協議会の会議室において、平成22年1月28日(木)午後3時から、標記幹事会(世話役:首都圏不動産公正取引協議会)が、消費者庁表示対策課の奥野規約担当補佐、廣森規約第一係長、国土交通省不動産業課不動産業指導室の安藤流通整備係長のご臨席を得て開催されました。

 会議では、連合会の常務理事(首都圏不動産公正取引協議会専務理事)の挨拶の後、来賓を代表して消費者庁の奥野規約担当補佐、国土交通省の安藤流通整備係長からご挨拶をいただき、引き続き、不動産業に関係する業務事項として、消費者庁から、同じ規約を運用する各協議会間で措置区分や違反内容の記載等にバラツキがあるのは好ましくなく、これらに整合化を図るべきであるとする指摘があり、国土交通省から、「賃貸住宅管理業に関する施策」について説明がありました。

  続いて、事務局から[1]公正競争規約運用上の諸問題として、「消費者庁に対する措置報告の徹底、報告様式の統一化」、「事案端緒及び措置の区分決定の整合化」、「措置に対する異議の申立てに対する対応」、「措置内容等の公表のあり方」及び「規約・規則の見直し(早急に対応すべき事項)」について、[2]協賛会費の取り止めと「設立総会において定めるべき事項」の確認等について、並びに[3]第3回理事会の開催(会長の互選)について提案し、これらに討議がなされて、一定の合意を得ることができました。