不動産公正取引協議会連合会
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−第1回通常総会−

総会風景

 不動産公正取引協議会連合会第1回通常総会が平成15年10月24日(金)午後2時30分から名古屋市のホテルキャッスルプラザにおいて開催されました。

 同総会には、公正取引委員会の松山取引部長、南部消費者取引課長、鎌倉消費者取引課規約指導調整官、佐藤消費者取引課規約第一係長、野口中部事務所長、葛西取引課長、国土交通省の石口不動産業課課長補佐、時津不動産業課流通整備係長、愛知県の河合建設部理事、伊藤同課主幹、永井県民生活部県民課中央県民生活プラザ長、三重県の水谷生活部消費生活チームマネージャー、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の藤田会長など多数の来賓のご臨席をいただき、田中連合会会長の開会挨拶に引き続き、公正取引員会の松山取引部長、愛知県の河合理事及び全宅連の藤田会長から来賓祝辞(別掲参照)が述べられ、来賓紹介の後、伊藤東海公正取引協議会会長を議長に選出し、議事に先立ち、公正取引委員会から景品表示法の運用について、国土交通省から宅建業法の運用状況について説明があり、この後議事に入り、4時35分滞りなく議事を終了しました。

<議事>

1 事業報告及び収支計算に関する中間報告(平成14年11月1日〜平成15年9月30日)

 第1期(平成14年11月1日〜平成16年3月31日)事業については、連合会設立の主たる目的である不動産の公正競争規約の統一的かつ効率的な運用を図るという観点に立って、規約の一本化をはじめとする規約の運用体制の整備に重点を置き、規約、施行規則、違反調査等事務処理要領等の整備に努めたほか、会員協議会の執行体制の整備に協力したこと、収支計算については、会費制を採らず、必要の都度、会員協議会の均等割による分担制を採用しているため、連合会経理としては、62,723円の収支にとどまったことがそれぞれ報告され、いずれも承認された。

2 各地区協議会の当面する課題

 北海道から南へ順に報告が行われた(内容略)。

3 公正競争規約運用上の諸問題

 現行規約は、前回の実体規定の見直しから来年で5年になるが、消費者ニーズの多様化、少子・高齢化に代表される人口構成や家族構成の変化、技術革新・情報化の急速な進展等経済社会の構造的な変化が進展する中で、消費者を取り巻く環境は、相当なスピードで変化している。
 このような状況の中で、多種多様な商品の供給が行われるようになり、消費者の商品選択の幅が大きく拡がってきているが、この拡がりに対応して、消費者が主体的に適正な選択をすることができるようにするため、必要な情報が十分かつ正確に提供されることがますます重要となっている。変化の早い時代にあっては、規約は、その時代状況の変化や消費者の関心領域の変化などに対応して、常に見直しをしていくことが求められている。
 このような認識のもとに、今回、表示規約の全面的な点検と見直しを行うことが合意され、今後1年程度をかけて、慎重に作業を進めることとなった。
 この点検・見直しに当たっては、見やすく、分かりやすい規約にするとともに、規制の必要性が認められない事項については、事業者の自由な判断と責任に委ねることを基本に、新たに規約に取り込むべき事項、廃止・変更を必要とする事項、公平・迅速な調査・措置の観点からみた手続の改善等々について、規約参加事業者、関係団体、一般消費者、関係官公庁等の意見を十分参酌しながら検討を進め、規約の改正等の手当が必要とされた事項については、その結論にしたがって所要の手続を講じていくこととなった。なお、この総点検・見直しの段取りについては、連合会幹事会で検討することとしている。

4 次回通常総会の開催地

 最後に、平成16年度通常総会について、首都圏不動産公正取引協議会が幹事協議会を担当し、来年10月ないし11月を目途に東京都内において開催することを決定した。


−田中公取協連合会会長挨拶−

 不動産公正取引協議会連合会の会長をお引き受け致しております田中でございます。ご指名によりまして一言ご挨拶申し上げます。
 本日は、公務ご多忙のところ、公正取引委員会の松山取引部長さんをはじめ、国土交通省、愛知・三重各県の担当官の皆様方、また全宅連の藤田会長はじめ関係団体の皆様のご臨席を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 また、本日の総会の設営の労をお取り下さいました東海不動産公正取引協議会の伊藤会長はじめ、役職員の皆様に対しまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。
 さて、本日は、昨年11月の連合会の設立後初の総会でございます。
 連合会の設立と軌を一にして、全国9地区の公正競争規約を一本化し、これに伴い、調査及び措置の手続等に関する規則を整備いたしまして、公正競争規約の統一的、かつ、効率的な運営体制を確立することができた訳でございます。これも皆様方のご協力の賜と、また、公正取引委員会はじめ関係官庁のご指導のお陰と心から感謝申し上げる次第でございます。
 こんにち、消費者の広告表示に対する目は、ますます厳しいものがございまして、適正な広告表示がより強く求められているところでございます。
 このような情勢を背景といたしまして、本年5月に景品表示法が改正されたことは皆様ご承知のとおりでございますが、この改正は、実に画期的なものであるといわれております。
 すなわち、従来は商品の優良性を示す広告表示が不当表示ではないか、との疑いがある場合には、公正取引委員会がその不当性を立証しなければ規制ができなかった訳でございますけれども、本年11月23日から施行される改正法では、公正取引委員会は、事業者に対しまして広告に示された優良性を証明するに足る合理的な根拠を示す資料の提出を求めると、一定期間内にその資料の提出がないときは、不当表示とみなして排除命令等の措置を講ずることができるといったようなものになった訳でございます。
 このような考え方が、自主規制である公正競争規約になじむものであるかどうかにつきましては、公正取引委員会のご指導を頂きながら慎重に検討すべきだろうと考えております。
 消費者の表示に対する関心は、居住水準の向上とともに年々高まって参っております。その関心領域も多様化しております。
 われわれとしても、これを的確に把握して、消費者の選択に資する、値する適切な広告情報の提供という観点から、現行の公正競争規約が妥当性を保ち得ているかどうか、あらためて検証しなければならないものと考えている次第であります。
 他方、事業者としては、社会の変化に対応して、ユーザーのニーズの的確な把握に努め、日々創意工夫を凝らして新たな商品やサービスの供給を行っていることは皆様ご承知のとおりでございます。
 業界の自主規制としての公正競争規約の運用に当たっては、真面目に、かつ、公正な方法で取引している多くの事業者の多様な広告活動を最大限に尊重するという視点もまた欠かせないのではないかと思います。
 このような観点に立って、公正競争規約全般について、もう一度見直しを行ってみる時期に来ているようにも思われる訳でございます。
 本日は、公正競争規約の見直しの必要性のほか、各地区において当面する諸問題についてもご協議を頂くことになっております。
 この機会に忌憚のないご意見を交換して頂いて、本日の総会が所期の目的を達成することができますことをお祈り致しまして、また、公正取引委員会、国土交通省の格段のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶と致します。有り難うございました。 《文責事務局》


−藤田全宅連会長挨拶−

 藤田でございます。私は、いま紹介された全宅連の会長であると同時に、今月7日不動産ジャパンという、このメンバーに非常にご厄介になるインターネット情報がスタート致しましたが、その代表もしておりますので、その両方の立場からご挨拶を申し上げます。
 この連合会は昨年11月、全国9地区の不動産公正取引協議会の総意によりまして設立されました。情報技術の革新が急速に進展するなか、規制緩和の進展に伴って消費者の自己責任の確立が強く求められ、また一方では、インターネットにより全国各地の広告が全国どこでも見ることができるようになるなど事業活動の広域化、事業展開の多様化等が進行しており、広告表示の規制等も全国的に統一して行う必要性が高まってきております。
 このような時代の変化に対応して、消費者取引の適正化と消費者に対する適正な情報の提供を確保するため、全国9地区の公正取引協議会の機能を結集して、効率的な公正競争規約の運営体制のため連合会を設立したことはまことに時宜を得たものと存じ、設立に尽力された田中順一郎会長はじめ関係役員の方々にはここで改めて敬意を表する次第です。
 以来、公正競争規約の一本化に伴う新規約・施行規則の設定、運営体制の整備や解釈の統一、規約の周知徹底、調査研究活動の実施等をされ、本日ここに盛大に総会を開催されますことを心よりお喜び申し上げます。
 さて、ご承知のとおり不動産業界は厳しいながらも都心の一部地域では地価が反転するなど明るい兆しが見えて参りましたが、未だ予断は許されません。そのような状況のなかで、今月7日、FRK、全日、日住協、そして全宅連のインターネットによる物件情報公開サイトを統合する不動産ジャパンが稼働いたしました。
 これは広告と位置づけられていることから、その運営に公正取引協議会のご協力を願わなければならないことが多々あると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 また、公正競争規約に関する問題として、少し具体的になりますが、広告の開始時期の制限に関する規制緩和があります。住宅の質、つまり住宅の居住性能に対する消費者の要求は年々強まっており、その要求も多様化・個性化しています。
 例えば、背広一着買うにしても既製服からある程度イージーオーダーによる体型にあったものを安く手に入れることができるようになったが、住宅においては、それ以上に自分の生活にあった間取り、設備、仕様その他の居住性能を充たすものが強く求められているのです。
 しかし、現状では、建築確認を受けるまでは、広告も契約もできず、最近、フリープラン住宅とか注文方式住宅とかあるいは建築条件付き売地として供給される土地建物のセット販売やコーポラティブ方式によるマンションと称するものも、「広告告開始時期の制限」に違反するのではないかと考えられるケースが急増しております。
 しかし、その供給実態を見ますと、大きなトラブルや消費者被害は発生したということはあまり現実に目することはございません。むしろ大半の消費者は自分の希望する住宅を取得したことに満足しているのが現状でございます。建築確認を受けたもの、つまり、既製服型の住宅供給方式によらない、真にユーザーのニーズに適合した住宅供給を行う必要性が高まっているにも拘わらず、その供給の阻害要因となっている広告開始時期の制限、すなわち宅建業法第33条及び不動産の表示に関する公正競争規約第5条が現状に合っているかどうか。
 業界としては30年以上の長きにわたり、この規定の周知、指導に努めてきていますが、未だにこれに適合しない広告が後を絶たず、これはとりもなおさず、規制に無理があるという意見もあるということをはっきり申し上げておきます。こういったことを一つずつ改善することにより、業界の活性化と良質の住宅供給に資することになると思っております。
 私ども全宅連は、業界団体として宅地建物取引業の適正な運営や不動産流通の活性化のため土地住宅税制・政策改善等様々な活動を展開しておりますが、こうした表示規約の問題も宅建業者の業務が円滑に行われるかどうかということに結びつくものですから、互いに連携・協力して改善を進めていければと考えております。
 以上簡単ではございますが、本日の総会がスムーズに運営されることを期待し、開催にあたりお祝いの言葉とさせていただきます。 《文責事務局》