不動産公正取引協議会連合会
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−第11回通常総会−

総会 平成25年11月15日(金)午後3時30分から、渋谷区のセルリアンタワー東急ホテルにおいて、不動産公正取引協議会連合会(以下「連合会」といいます。)第11回通常総会が開催されました。

 総会には、ご来賓として、消費者庁表示対策課の片桐課長、杉浦課長補佐、安藤規約第一係長、国土交通省不動産業課の清瀬課長、松居課長補佐、石塚適正指導係長及び一般社団法人全国公正取引協議会連合会の岡田専務理事にご臨席をいただきました。
 総会は、当協議会の牧山副会長(連合会副会長)の開会挨拶、連合会の植木会長(当協議会会長)の挨拶(別掲)に引き続き、消費者庁の片桐表示対策課長及び国土交通省の清瀬不動産業課長からご挨拶(別掲)をいただき、次いで、植木会長を議長に選出した後、次の議案を審議し、いずれも承認・可決され、午後5時には、滞りなく議事を終了しました。

  第1号議案 平成24年度事業報告承認の件
  第2号議案 平成25年度事業計画承認の件
  第3号議案 各地区不動産公正取引協議会の当面する課題
  第4号議案 第12回通常総会の幹事協議会(近畿地区協議会)の件

 通常総会終了後、懇親会を開催し、植木会長の挨拶の後、ご来賓を代表して、消費者庁の菅久審議官、公 正取引委員会事務総局の原取引部長及び公益社団法人全日本不動産協会の林理事長からご挨拶をいただきました(原取引部長のご挨拶は別掲)。続いて、前回幹事である東海協議会の山田会長(連合会副会長)のご発声により乾杯を行い、皆様に懇談いただいた後、次回幹事である近畿地区協議会の山端会長(連合会副会長)の中締めで散会しました。

不動産公正取引協議会連合会
植木会長 挨拶

 【ご来賓及び会員の皆様への謝辞省略】

植木会長 我が国経済は、アベノミクス効果による、株価上昇や円高修正による輸出企業の業績回復などにより明るい兆しが見えてまいりました。
 また、その第4の矢ともいうべき、2020年オリンピック・パラリンピック東京開催決定を受け、日本の将来に対するマインドが一気に反転した感がございます。
 不動産業界を取りまく事業環境も好転、消費税増税を控えておりますが我々も自助努力でこれらを乗り越え、景気が本格的に回復することを期待しております。
 一方で東日本大震災による復旧、復興は国民の思うようなスピードでは進んでおらず、一日も早い復活を切に願うものであります。
 また、10月にはホテル、百貨店などで食材偽装問題が発生し、消費者の信頼を失う事態となり、私共にとりましてもバイブルである景品表示法が大きくクローズアップされました。
 このような状況の中、私ども連合会では、一般消費者に対する適正な不動産情報提供と不動産広告に対する信頼性の向上及び不動産取引の公正化を目指し、公正競争規約の公正・中立な運用機関として円滑、かつ、効果的に事業を遂行するよう努めてまいりました。
 今般、連合会と会員協議会が緊密に連携して、新たに取り組む方針をご審議いただける第11回通常総会を開催する運びになりましたことは、ご同慶の至りでございます。
 私ども連合会は、引き続き、関係行政機関のご支援を受けながら、会員協議会が公正競争規約を統一的、効率的に運用するため、あらゆる機会を捉えて意見交換や情報を共有するほか、関係文書の様式や公正競争規約違反内容と措置区分の統一化・整合化を図り、加盟事業者が公正競争規約を遵守するよう努めてまいり ます。
 本日の総会におきましては、事業報告や事業計画をご審議いただくほか、会員協議会において当面する諸問題についてもご協議いただくことになっております。
 この機会に忌憚のないご意見をいただき、本日の総会がその目的を達成できますことを期待いたしますとともに、消費者庁、公正取引委員会、国土交通省等の 関係行政機関をはじめ、会員協議会、構成団体とその全国団体の皆様には、格段のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきま す。
(文責事務局)

消費者庁 表示対策課
片桐課長 ご挨拶

片桐課長

 連合会の皆様には、日頃より規約の運用を通じまして、私どもの消費者行政にご理解・ご協力を賜わっており、厚く御礼を申し上げます。消費者庁は平成21年9月に発足し、5年目に入ったところですが、関係機関と密接に連携して、消費者・地域の現場の視点を取り込んで、消費者の安心・安全を高める消費者行政に一層しっかり取り組むように努めていきたいと考えております。
 消費者庁が担っております様々な業務は、いずれも消費者が安心して、安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現するというために不可欠なものであると考えております。
 こういった中、昨今の経済社会情勢を踏まえまして、消費者の安心・安全を確保・強化するための消費者庁の取り組みを「消費者安心戦略」として取りまとめ、推進していくこととしております。
 安倍内閣が三本の矢、いわゆる「アベノミクス」を強力に推進する中で、成長戦略であります「日本再興戦略」が目指す、消費が増え、新たな消費を誘発するという好循環、これを実現するためには、供給面の措置だけではなくて、需要面、特に最終消費者の立場から見て、健全で厚みと活気のある消費市場というもの を構築することが重要であると考えているところです。
 このために、消費者の不安を払しょくし、安心・安全を確保するため、「物価・消費市場関連対策」と「消費者安心・安全確保対策」という二つの柱を持つこの「消費者安心戦略」を積極的に推進していきたいと考えているところでございます。
 景品表示法の運用については、平成24年度は、一般消費者の関心の高い様々な分野における表示について計37件の措置命令を行ったところでございます。景品表示法の厳正かつ効果的な執行をするためには消費者庁だけではなく、都道府県等を含めた、全体として景品表示法の執行力強化が必要であると考えております。このため、都道府県等との連携を一層緊密にすること等により、消費者、地域の視点に立った景品表示法の厳正かつ効果的な執行に努めてまいりたいと考えております。
 さて、公正競争規約は、表示や景品についての業界の自主規制ルールで、一般消費者による自主的かつ合理的な選択等を確保するために適切なものであるという条件に適合するものとして、消費者庁、公正取引委員会が認定をしたものです。消費者庁としましては、一般消費者による適正な選択に資する観点から、規約 の設定、変更等に関する業務はもとより、協議会による規約の運用に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
 昨今、景品表示法におきましては、ホテル、百貨店等のメニューの表示の不適切な表示の問題が、報道等で大きく社会的関心を呼んでおります。これにつきましては、景品表示法の違反があるかどうかについて、関係者から事情を聴くことに加え、立ち入り検査等を行い、必要な調査を進めているところでございます。
 また、関係省庁と会議を総理官邸で開催いたしまして、消費者庁が中心となって、各省庁と連携して、この食品の表示の問題に適確に対応していきたいと考えております。
 景品表示法は、このメニューの表示だけに限らず、誤認を与える不当表示、商品選択をゆがめる過大景品類を広く規制するものでございます。多種多様な事業分野の広範な商品サービスを対象にしているということで、極めて抽象的なものでございます。
 他方、公正競争規約は全商品サービスの特性、各商品の特性、取引実態に即した具体的な表示・景品のルールであるということで、積極的な表示事項ですとか、表示の基準なども規定するというものであって、いわば景品表示法、法律による取り締まりと相まって、景品表示法の目的達成に大きく寄与するものであると考えております。各分野の商品サービスの特性を踏まえて、業界の自主ルールの果たす役割というのは非常に重要であり、今後益々、期待が高まってくると考えております。
 消費者庁といたしまして、不動産公正取引協議会とともに景品表示法の目的達成に向け、努力したいと考えておりますところ、引き続き、貴連合会のご協力をお願いいたします。
(文責事務局)

国土交通省 不動産業課
清瀬課長 ご挨拶

清瀬課長 本日ご出席の皆様方におかれましては、平素から、不動産業行政に対しまして、格段のご理解とご協力いただき、誠にありがとうございます。この場をお借りして御礼申し上げます。
 さて、昨今の不動産市場を巡る環境としましては、先程の植木会長のお話にもございましたけれども、いわゆるアベノミクス効果や2020年の東京オリン ピック・パラリンピックの開催決定ということもあり、日本経済全体に明るい兆しがみえてきているかと思います。これをデフレ経済の脱却につなげていくためにも、不動産市場を活性化し、良質なストックの流通を促進することが、極めて重要な政策課題であると考えております。
 本年6月に閣議決定された「日本再興戦略」におきましても、平成32年までに中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増するということで政策目標として掲げられております。国土交通省では、不動産流通市場の活性化に向けて各種施策に取り組んでいるところでございます。
 例えば、消費者が求める情報を適時適切に提供できるようにするための不動産関連情報を効率的に収集・管理するための情報ストックシステムの整備、あるいは、建築後20から25年程度で一律に建物の価値がゼロとなってしまうという、現在の建物評価を改め、物件の使用価値を適切に反映した建物評価手法を構築していく、あるいは、消費者が安心して既存住宅の取引を行うことができるように、流通市場の整備を図っていくために、宅建業者の方を中心としてリフォームやインスペクション等関連する分野の事業者の方との連携により新たなビジネスモデルの構築に取り組む全国14の協議会の活動の支援に取り組んでいるところでございます。
 また、不動産業界における人権問題に対する意識向上の取り組みということで、一部に人権尊重の観点から不適切な事象も見られたこともありまして、今年7 月に通知として「不動産業に関わる事業者の社会的責任に関する意識の向上について」ということで、各業界団体様あてに発出し、人権に関する教育・啓発活動 のより一層の推進を要請したところでございます。
 皆様が「不動産の表示に関する公正競争規約」に基づき取り組まれている不動産広告の適正化に向けた様々な事業は、不動産取引における消費者の保護、あるいは不動産業の健全な発展に欠かすことのできない役割を担っているものと考えております。
 国土交通省といたしましては、皆様の取組みと併せて、安全・安心な不動産流通の実現に向けまして、消費者庁と連携を深めながら、積極的に対応してまいりたいと考えております。
 貴連合会、そして各地区の協議会におかれましても、今後とも、公正競争規約の適正な運用の推進に努めていただくとともに、引き続き不動産広告の適正化に向けた事業を充実されることを期待するところでございます。
(文責事務局)

公正取引委員会 事務総局
原取引部長 懇親会時ご挨拶

原取引部長 本日ご列席の各地区の不動産公正取引協議会の皆様には、日頃から、公正競争規約の運用を通じまして、不動産業界における公正な競争の確保という観点からご尽力いただいておりますことに改めて深く御礼を申し上げます。
 各地区の不動産公正取引協議会では、従来、公正競争規約を地区ごとに設定、運用されてきましたが、インターネット広告の急速な進展等を契機として、不動産事業の広域化、多様化が進んで参りました。
 そのような取引環境の変化を受け、貴連合会は、規約の統一的、効率的な運用を図る観点から、規約を一本化し、消費者の適正な商品選択を妨げる不当な表示等に対して厳正・迅速に対処するとともに、消費者取引の適正化を一層推進することを目的として、平成14年11月に設立されました。
 以降、貴連合会が、その目的のために、約10年間にわたりご努力、ご尽力いただいておりますことに深く敬意を表す次第です。
 さて、公正取引委員会取引部において、現在実施している取組としては、ご存じのとおり、消費税転嫁対策特別措置法に基づく消費税率の引上げの際の転嫁対策の取組みがございます。現在これが、喫緊の課題ということで、鋭意取り組んでいるところでございます。
 先月、来年の4月に消費税が5%から8%に引き上げられることが政府により決定されましたけれども、中小企業にとっては、消費税の価格への転嫁が大きな関心ないしは懸念事項となっていると考えております。消費税転嫁対策特別措置法につきましては、本年10月1日から施行されましたが、公正取引委員会では、それに先立ち、同法のガイドラインを9月10日に策定・公表しております。併せて、それと同時に消費者庁さんからも、いわゆる「還元セール」等に関するガイドラインも公表されております。
 公正取引委員会では、当ガイドラインの周知のための説明会を全国各地で実施しており、また、10月1日からは、転嫁カルテル、表示カルテルの届出の受付も開始しております。また、この転嫁カルテル、表示カルテルにつきましては、事業者ないしは事業者団体の方々から、広く相談等も受けておりますので、そういった観点からも相談等々していただければと思います。
 公正取引委員会としましては、今後も、引き続き同法及びガイドラインを各方面に十分に周知し、消費税の転嫁拒否等の行為、転嫁カルテル、表示カルテルに関する法運用の透明化を図るとともに、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために消費税転嫁対策特別措置法を適正に運用していく所存でございます。
 この一環として、転嫁カルテル、表示カルテルの届出状況等々につきましても、毎月ホームページで公表しており、11月1日に10月分の状況を公表したところでございます。また、ガイドラインだけで終わりではなく、今後色々な面で細かい具体的な事例や相談事例などを適宜Q&Aや事例集といったような形でホームページに掲載し、皆様方にとって分かりやすい形での対応をしていくこととしております。
 また、11月から、15万社に対して消費税転嫁状況等について情報収集する観点から、調査票を発出したところでございます。この調査票は、ホームページにも掲載しております。
 公正競争規約は、表示の適正化ということで、私どもが公正競争を確保する観点からも、物事の表と裏ということですから、公正な競争を確保するためには、当然、表示が適正でなければなりません。
 表示というのは一つの販売促進活動としての広告宣伝ですから、誤表示があっては、公正な競争を確保することはできませんので、皆様方の活動は、消費者保護ないしは消費者の適正な商品の選択ということに加え、公正な競争を確保することが不可欠です。それはひいては、不動産業界における競争の促進につながる ことになり、私どもとしても極めて重要な活動であると位置付けておりますので、今後とも皆様の積極的な活動をお願いをしたいと考えております。
(文責事務局)