不動産公正取引協議会連合会
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−第12回通常総会−

 平成26年11月14日(金)の午後3時30分から、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪において、不動産公正取引協議会連合会(以下「連合会」といいます。)第12回通常総会が開催されました。

 総会には、ご来賓として、消費者庁表示対策課の平澤課長補佐、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事 務所の高橋所長、中澤課長、国土交通省不動産業課の片川課長補佐、田中適正指導係長のほか、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の北里副会長(九州 協議会会長・連合会副会長)にご臨席をいただきました。
総会は、連合会の植木会長(当協議会会長)の挨拶(別掲)及び幹事である近畿地区協議会の山端会長(連合会副会長)の歓迎挨拶に引き続き、消費者庁の平 澤課長補佐、公正取引委員会の高橋所長及び国土交通省の片川課長補佐からご挨拶(別掲)をいただき、次いで、山端会長を議長に選出した後、次の議案を審議 し、いずれも異議なく承認され、午後5時に滞りなく議事を終了しました。

  第1号議案 平成25年度事業報告承認の件
  第2号議案 平成26年度事業計画承認の件
  第3号議案 役員選任の件
  第4号議案 各地区不動産公正取引協議会の当面する課題
  第5号議案 第13回通常総会の幹事協議会(九州協議会)の件

 通常総会終了後、懇親会を開催し、近畿地区協議会の山端会長の挨拶の後、ご来賓を代表して、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の北里副会長からご挨拶をいただきました。
続いて、前回幹事である当協議会の植木会長(連合会会長)のご発声により乾杯を行い、皆様に懇談いただいた後、次回幹事である九州協議会の新谷専務理事(連合会理事)の中締めで散会しました。

【来賓及び会員の皆様への謝辞省略】

不動産公正取引協議会連合会
 植木会長 挨拶

 このところ日本経済は若干、停滞気味で業を煮やした日銀は景気を下支えるべく、第2次の異次元緩和を実施しました が、株価は上がったものの景況感を変えるまでには至らず、消費増税先送りも視野に年内解散総選挙も浮上するなど先行不透明感が漂っております。不動産業界 も同じような状況下で推移しております。
 このような状況の中、私ども連合会では、会員協議会が一般消費者に対する適正な不動産情報の提供と不動産広告に対する信頼性の向上及び不動産取引の公正 化を図ることを目的に、公正競争規約の普及啓発そして公正・中立な運用機関として円滑、かつ、効果的に事業を遂行するよう努めてまいりました。
 今般、連合会と会員協議会が連携して、新たに取り組む方針をご審議いただける第12回通常総会を開催する運びになりましたことは、ご同慶の至りでございます。
 私ども連合会は、引き続き、関係行政機関のご支援を受けながら、会員協議会が公正競争規約を統一的、効率的に運用するため、あらゆる機会を捉え、意見交換や情報を共有し、加盟事業者が公正競争規約を遵守するよう努めてまいります。
 本日の総会におきましては、事業報告や事業計画をご審議いただくほか、会員協議会において当面する諸問題についても、ご協議いただくことになっております。
 この機会に忌憚のないご意見をいただき、本日の総会がその目的を達成できますことを期待いたしますとともに、消費者庁、公正取引委員会、国土交通省等の 関係行政機関をはじめ、会員協議会、構成団体とその全国団体の皆様には、格段のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきま す。
(文責事務局)

消費者庁 表示対策課
 平澤 課長補佐 ご挨拶

 不動産公正取引協議会連合会の皆様におかれましては、日頃から、公正競争規約の適正な運用を通じまして消費者庁の消費者行政に対するご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 消費者庁は、平成21年9月に発足し、5年を経過したところですが、関係機関と密接に連携して、消費者が主役として、様々な安全・安心そして、豊かな生活を確保していくため、消費者・生活者の視線に立ち、一層積極的に取り組むよう努めてまいりたいと考えております。
 景品表示法をめぐる動きとしましては、昨年秋のホテルや百貨店のレストラン等でのメニュー・料理の食品表示問題を受けまして、メニュー・料理等の食品表示のガイドラインを作成しました。
 また、事業者が講ずべき表示等の管理上の措置や、国と都道府県による行政の監視指導体制の強化を内容とする景品表示法の改正を行い、来月12月1日の施 行に向けて、指針及び政令案の策定の準備を行っております。このうち、事業者が講ずべき措置の指針につきましては、本日公表させていただいたところです。
 また、不当表示規制の抑止力を高めるため、不当表示を行った事業者に対して経済的な不利益を賦課することとなる課徴金制度を導入する景品表示法の改正に取り組んでいるところです。
 景品表示法の運用につきましては、平成25年度は、一般消費者に関心の高い、様々な分野における表示について45件の措置命令を行ったところですが、今後も一般消費者の適正な商品選択の確保のため、景品表示法の厳正かつ迅速な執行に努めてまいります。
 景品表示法は、誤認を与える不当表示、商品選択を歪める過大景品類を広く規制するもので、多種多様な事業分野の広範囲な商品サービスを対象にしており、極めて抽象的なものでございます。
 他方、公正競争規約は、各商品・サービスの特性や取引実態に即した具体的な表示や景品のルールであり、積極的に表示すべき事項や、表示の基準なども規定 していただいているもので、いわば、景品表示法による取り締まりと相まって、景品表示法の目的達成に大きく寄与するものであると考えております。各分野に おける商品やサービスの特性を踏まえて、業界の自主ルールの果たす役割というのは非常に重要であり、今後益々、期待が高まってくると考えております。
 消費者庁としましては、公正取引協議会とともに景品表示法の目的達成に向け、努力したいと考えており、引き続き、不動産公正取引協議会連合会、そして各地区の不動産公正取引協議会のご協力をお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
(文責事務局)

公正取引委員会 事務総局
 近畿中国四国事務所
  高橋 所長 ご挨拶

 不動産公正取引協議会連合会におかれましては日頃から、各地区不動産公正取引協議会とともに公正な不動産の取引の推進に努めておられますことに改めて感謝申し上げます。
 不動産の公正競争規約は、景品表示法にのっとり、不動産業界がご発案され、当時、景品表示法を所管しておりました公正取引委員会が認定した自主規制ルー ルであり、この規約の運用を通じて、不動産業界が自らのイニシアティブで表示の適正化をはじめとする取引の公正化に取り組んでこられました。引き続き、皆 様方におかれましては、公正競争規約の遵守による取引の適正化に努められますようお願い申し上げます。
 景品表示法は、平成21年9月に公正取引委員会から、新たに設置されました消費者庁に移管されました。しかし、消費者庁に移管された後におきましても、 公正取引委員会の地方事務所では、消費者庁からの委任を受けて違反事件の調査を行っているところです。また、事業者からの相談や景品表示法の説明会など、 違反事件の調査以外に関しても、公正取引委員会の地方事務所において、消費者庁設立前と同様、引き続き対応しているところです。
 さきほど消費者庁の平澤課長補佐がご挨拶の中で述べられましたように、景品表示法に関しましては、昨年秋以降、ホテル、百貨店のレストラン等のメニューの不当表示問題を契機として、法改正を含む大きな進展がありました。
 公正取引委員会といたしましては、今後とも消費者庁と密接に連携しつつ、景品表示法違反事件の調査等に積極的に取り組んでいく所存です。
 不動産の取引は、消費者にとって、必ずしも購入経験の多くない、しかし、大きな金額の取引でありますので、消費者に適切な情報がもたらされることが極め て重要であります。不動産の取引に対する消費者の信頼があってこそ業界の健全な発展が期待できるのであり、そのためには公正競争規約の役割は非常に重要で あります。不動産の取引に対する消費者の信頼が損なわれることのないよう、規約にのっとった適正な取引があまねく行われますことを心より期待いたします。
 不動産取引の公正化に対する引き続きのお取組と、不動産業界のさらなる御発展をお祈りいたしまして、お祝いの御挨拶といたします。
(文責事務局)

国土交通省 不動産業課
 片川 課長補佐 ご挨拶

 本日ご出席の皆様方には、平素から、不動産業行政に対し、格段のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。この場をお借りして御礼申し上げます。
 最近の不動産業をめぐる状況といたしまして、まずは先の通常国会において「宅地建物取引主任者」の名称を「宅地建物取引士」に変更する宅地建物取引業法の改正が成立し、来年4月1日から施行予定となっております。
 本改正においては、名称変更に加え、宅地建物取引士の業務処理の原則、信用失墜行為の禁止、知識及び能力の維持向上などを含むものであり、消費者保護や安全・安心な取引の推進に大きく資するものと考えております。
 また、本改正内容を踏まえ、宅地建物取引士にふさわしい資質の維持向上を図る観点から、法定講習の内容充実に向けた検討を行うため、有識者、関係業界等 から構成される「宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会」を今年7月から設置・開催し、その検討結果をもとに、現在、法定講習の内容充実に向けた具 体的な作業を行っているところです。
 また、障害を理由とする差別の解消を推進するための「障害者差別解消法」が平成28年4月1日から施行予定となっております。
 この法律においては、国と地方公共団体、宅地建物取引業者を含めた民間事業者に対する障害を理由とした差別的取り扱いの禁止と、障害者から求められた場 合の合理的配慮(例えば、耳の不自由な方への筆談対応や、目の不自由な方への読み上げ対応など)が、国や地方公共団体には「法的義務」、また宅地建物取引 業者を含めた民間事業者には「努力義務」として、それぞれ課せられることになります。
 現在、政府全体としての「基本方針」を12月中旬以降の閣議決定に向け作成中ですが、その後、「基本方針」を踏まえ、行政機関等において職員用の「対応 要領」を、また、主務大臣において事業分野別に事業者用の「対応指針」を平成27年夏頃をメドに作成する予定となっております。
 また、国土交通省では、ここ数年、中古住宅流通市場の活性化に力を入れており、築後20年〜25年で一律にゼロになってしまう現行の建物評価の見直し や、不動産に係る情報ストックシステムの整備、宅建業者とインスペクションやリフォームなど関連事業者との連携の推進などの取り組みを進めているところで す。
 ところで、皆様が「不動産の表示に関する公正競争規約」に基づき取り組まれている不動産広告の適正化に向けた様々な事業は、不動産取引における消費者の保護や不動産業の健全な発展に欠かすことのできない役割を担っております。
 不動産広告は、消費者が不動産を選択し購入する際の基本的情報を得るために必要な媒体です。消費者が自分の希望にそった物件か否かを判断する上で欠かせない重要な役割を担っており、その表示の適正化は必要不可欠なものであります。
 国土交通省といたしましては、皆様の取組みと併せて、安全・安心な不動産流通の実現に向けて、消費者庁など関係機関とも連携を深めながら、積極的に対応してまいります。引き続き、皆様方のご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 また、貴連合会、そして各地域の協議会におかれましても、今後とも、公正競争規約の適正な運用の推進に努めていただくとともに、引き続き不動産広告の適正化に向けた事業を充実されることを期待するところでございます。
 終わりに、不動産業のさらなるご発展と、本日ご出席の皆様方の益々のご健勝、ご活躍を心から祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
(文責事務局)