不動産公正取引協議会連合会
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−第13回通常総会−

 平成27年11月6日(金)の午後3時40分から、福岡市博多区のホテルオークラ福岡において、第13回通常総会が開催されました。

 総会には、ご来賓として、消費者庁表示対策課の平澤課長補佐、公正取引委員会事務総局九州事務所の原所長、大瀧課長、国土交通省不動産業課の片川課長補佐、福岡県建築指導課の讃井課長のほか、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤会長及び公益社団法人全日本不動産協会の松永副理事長がご臨席されました。

 総会は、連合会の植木会長(首都圏協議会会長)の挨拶(別掲)及び幹事協議会である九州協議会の北里会長(連合会副会長)の歓迎挨拶に引き続き、消費者庁の平澤課長補佐、公正取引委員会の原所長及び国土交通省の片川課長補佐からご挨拶(別掲)があり、次いで、北里会長を議長に選出した後、次の議案が審議され、いずれも異議なく承認され、午後5時には議事が終了となりました。

  第1号議案 平成26年度 事業報告承認の件
  第2号議案 平成27年度 事業計画承認の件
  第3号議案 表示規約第1条及び同施行規則第4条に定める「別表」の一部変更の件
  第4号議案 各地区不動産公正取引協議会の当面する課題
  第5号議案 第14回通常総会の幹事協議会(東北地区協議会)の件

 通常総会終了後、懇親会を開催し、九州協議会の北里会長の挨拶の後、ご来賓を代表して、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤会長からご挨拶があり、続いて、前回幹事である近畿地区協議会の山端会長(連合会副会長)のご発声により乾杯が行われ、懇談後、次回幹事である東北地区協議会の多田会長(連合会副会長)の中締めで散会となりました。

植木会長 挨拶

【来賓及び会員の皆様への謝辞省略】

 最近の不動産業界を見渡して気になりますのは、先月に発覚した「マンション杭打ち工事不良」に端を発する「建設工事に関する不安感・不信感」が商品提供側である不動産業界への不信感につながっていることです。
 国土交通省でも宅建業法や建築基準法の見直しにも言及していますし、業界挙げて改善に努め、一日も早い、お客様からの信頼回復が求められていると思います。
 このような状況の中、各地区協議会におかれましても、公正競争規約の公正・中立な運用機関として、これまで以上に適正な不動産情報の提供、不動産広告に対する信頼の向上及び不動産取引の公正化に向け、公正競争規約の積極的な普及啓発と適正な執行の遂行に努めていただき、当連合会につきましても、これらの活動をサポートして参ります。
 本日の総会におきましては、事業報告の後、事業計画などをご審議いただくほか、各地区の協議会において当面する諸問題などについても、ご協議いただくことになっております。
 この機会に忌憚のないご意見をいただき、本日の総会がその目的を達成できますことを期待いたしますとともに、消費者庁、公正取引委員会、国土交通省等の関係行政機関をはじめ、各地区協議会やその構成団体、そして、その全国団体の皆様には、格段のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。(文責事務局 以下、同じ)

消費者庁 表示対策課
平澤 課長補佐 ご挨拶

 会員の皆様方におかれましては、日頃から公正競争規約の適正な運用を通じ、消費者庁の消費者行政に対するご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 消費者庁は、平成21年9月に発足し、6年を経過したところですが、関係機関と密接に連携して、消費者が主役として様々な安全・安心そして、豊かな生活を確保していくため、消費者・生活者の視線に立ち、一層積極的に取り組むよう努めてまいりたいと考えております。
 景品表示法の運用につきましては、平成26年度は、一般消費者に関心の高い、様々な分野における表示について30件の措置命令を行ったところでございますが、今後も一般消費者の適正な商品選択の確保のため、景品表示法の厳正かつ迅速な執行に努めてまいります。
 景品表示法をめぐる動きとしましては、昨年2度にわたって改正が行われまして、平成26年6月の改正に基づきまして、事業者が講ずべき表示等の管理上の措置に関する指針が公表されました。
 また、課徴金制度の導入を規定した平成26年11月改正法は、来年の5月までに施行されることになっています。
 この課徴金制度の施行に向けまして、これまで、政令や内閣府令、ガイドラインなどの準備を進めてきておりまして、先月19日には政令のパブリック・コメントの手続が開始されております。
 今後、内閣府令やガイドラインにつきましても、順次、その内容が明らかになる予定です。
 その課徴金制度の導入につきましては、世間での関心が高まっているようですが、ここにお集まりの皆さまは、この改正についてはさほど気にする必要はないかと思います。
 と申しますのは、当然のことではありますが、課徴金が問題になるのは、不当表示をしたとき、しかも、措置命令の対象となるような不当表示をしたときだけです。
 したがって、公正競争規約を順守した表示をしていれば、不当表示になることは無く、課徴金を心配することはありません。また、事業者が講ずべき表示等の管理上の措置に関する指針に沿った注意を行っていれば、万が一、不当表示になったとしても、相当の注意を怠った者ではないと認められ、課徴金が課されることはありません。
 したがいまして、不当表示になった場合の課徴金について心配していただくよりも、公正競争規約を順守していただくことで、不当表示を未然に防止していただきたい、と考えています。
 皆さま方におかれましては、これからも、これまでと同様に、公正競争規約の円滑かつ適正な運用を最優先にご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 消費者庁としましては、公正取引協議会とともに景品表示法の目的達成に向け、努力したいと考えておりますところ、引き続き、不動産公正取引協議会連合会、そして各地区の不動産公正取引協議会のご協力をお願い申し上げます。
 最後になりますが、本日の総会が、各地区の不動産公正取引協議会の連携のみならず、行政機関との連携強化につながる有意義なものとなることを確信いたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。

公正取引委員会 事務総局 九州事務所
原 所長 ご挨拶

 不動産公正取引協議会連合会の皆様におかれましては、九州をはじめとする各地区の不動産公正取引協議会とともに、日頃から公正競争規約の適正な運用にご尽力いただいておりますことに改めて敬意を表します。
 公正競争規約は、実際にその業界で活動されておられる事業者の皆様によって設定、運用されるものでありますから、より実態に即したものとすることが可能です。このような公正競争規約を活かすためには、設定、運用が公正・中立に行われることが重要となります。
 これまでも、皆様方におかれましては、長年のご尽力により、不動産の公正競争規約の適正な運用を実現していただいておりますが、引き続き、これを継続していただけますようお願いいます。
 さて、景品表示法が消費者庁に移管されました後も、地方におきましては、公正取引委員会が消費者庁から委任を受け、不当表示の調査や相談業務を行っておりますことは、皆様ご案内のとおりです。
 不動産の表示に関する相談などがあった場合には、公正競争規約を紹介するなど、我々といたしましても、微力ながら規約のプレゼンスの向上に貢献させていただきたいと思っております。
 不当表示全般に対し、公正取引委員会九州事務所として厳正に対処していく、これもまた言うまでもないことであり、景品表示法に関連する業務は、消費者が直面する問題に直接対処するという点で九州事務所の中でも重要な業務の一つであります。
 これまで同様、地方事務所管内おける不当表示に対しましては、消費者庁や県と必要な連携を取りながら、厳正に対処してまいりたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
 なお、表示の問題からは離れますが、公正取引委員会の活動のうち、消費税転嫁対策について一言だけ申し上げます。
 平成25年10月に消費税転嫁対策特別措置法が施行されて以降、我々公正取引委員会におきまして、転嫁拒否行為の調査を行っておりますが、これまでの違反事例の中には、不動産の賃貸取引に関連するものも散見されております。
 皆様方が取り扱う取引につきまして、消費税の転嫁の観点からも注意を払っていただければ、大変ありがたいと思っております。
最後になりましたが、公正取引委員会の活動に対する日ごろからのご理解、ご支援に対し改めて御礼を申し上げますとともに、貴連合会の一層のご発展と、ご列席の皆様のご健勝を心より祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

国土交通省 不動産業課
片川 課長補佐 ご挨拶

 不動産公正取引協議会連合会の第13回通常総会が、このように盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げます。
 ご列席の皆様方には、平素から、不動産業行政をはじめ、国土交通行政全般にわたり、格段のご理解とご協力を賜りまして、まことにありがとうございます。この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。
 不動産広告は、消費者が不動産を選択し購入する際の基本的な情報を得るために必要な媒体です。
 消費者が自分の希望にそった物件か否かを判断する上で欠かせない重要な役割を担っており、その表示の適正化は必要不可欠なものであります。
 近年のインターネットによる「おとり広告」など、悪質な表示の増大に対しては、各地区協議会において、適切に対応いただき、必要な措置を講じる等、改善に向けた取り組みにご尽力いただいているところであり、感謝申し上げる次第です。
 さて、ご承知のとおり、本年4月より「宅地建物取引主任者」は「宅地建物取引士」となりました。各事業者団体におかれましても、この名称変更を機に、倫理規定の見直しや、宅建士を含めた従業者の知識、能力の維持向上などに取り組んでいただいておりますが、このような取組も広告の適正化とともに業界の信頼性向上につながるものと考えております。
 また、来年4月1日施行予定となっております「障害者差別解消法」につきましても、本日、事業者向けの対応指針が公表となり、内部資料、広告表示を問わず、差別的な表記を禁止する内容の具体例が盛り込まれたところです。
 本法は、障害者に対する「不当な差別的取扱い」及び「合理的配慮の不提供」を差別と規定し、事業者に対し、差別の解消に向けた具体的取組を求めるとともに、普及啓発活動等を通じて、障害者も含めた国民一人ひとりが、それぞれの立場において自発的に取り組むことを促しています。
 皆様におかれましては、これまでも居住支援協議会との連携等、多大なるご協力をいただいているところではございますが、今後とも、より一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
 また、既に皆様もご存じのとおり、横浜市の分譲マンションにおいて施工不良やデータ流用等の問題が発生いたしました。
 国土交通省では、事案の発生を受け、国民の懸念を払拭するためには、徹底的な原因究明を行うとともに、再発防止策を早急に検討し、実行に移すことが何よりも重要と考えており、11月4日には、専門的知見を有する委員による対策委員会を設置し、くい工事の施工と実態の把握、データ流用の要因や不良工事との因果関係の分析、さらにはこれらを踏まえた再発防止策等について、幅広い議論の上、年内の中間とりまとめを目指すなど、引き続き、国民の不安が広がらないよう万全の対応をとることとしております。この件につきましても、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
 皆様が「不動産の表示に関する公正競争規約」に基づき取り組まれている不動産広告の適正化に向けた様々な事業は、不動産取引における消費者の保護や不動産業の健全な発展に欠かすことのできない役割を担っております。
 国土交通省といたしましては、皆様の取組みと併せて、安全・安心な不動産流通の実現に向け、消費者庁など関係機関とも連携を深めながら積極的に対応してまいりますので、引き続き、皆様方のご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 また、貴連合会、そして各地区協議会におかれましても、今後とも、公正競争規約の適正な運用の推進に努めていただくとともに、引き続き不動産広告の適正化に向けた事業を充実されることを期待するところでございます。
 結びに、不動産業のさらなるご発展と、本日ご出席の皆様方の益々のご健勝、ご活躍を心から祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。