不動産公正取引協議会連合会
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−第15回通常総会−

 平成29年9月29日(金)午後3時30分から、札幌市のJRタワーホテル日航札幌において、不動産公正取引協議会連合会(以下「連合会」といいます。)第15回通常総会が開催され、当協議会から、中井会長(連合会会長)、小田桐副会長(同理事)、荻原副会長、桃野副会長、大堀副会長、野島副会長及び谷専務理事(同常務理事)が出席しました。

 総会には、来賓として、消費者庁表示対策課の猪又課長補佐、公正取引委員会事務総局北海道事務所の今井取引課長、国土交通省不動産業課の井田適正指導係長、同省北海道開発局建設産業課の新井課長、北海道建築指導課の大野課長のほか、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤会長及び公益社団法人全日本不動産協会の原嶋理事長が臨席されました。
 また、ポータルサイト広告適正化部会の構成会社5社のうち3社(株式会社リクルート住まいカンパニー、株式会社LIFULL及びアットホーム株式会社)の担当者3名もオブザ−バーとして出席しました。

 総会は、連合会の中井会長(当協議会会長)の挨拶(別掲)の後、幹事協議会である北海道協議会の横山副会長(連合会理事)の歓迎挨拶に引き続き、消費者庁の猪又課長補佐、公正取引委員会北海道事務所の今井取引課長及び国土交通省の井田適正指導係長からご挨拶があり、次いで、横山副会長を議長に選出した後、次の議案が審議され、いずれも異議なく承認され、午後5時に議事が終了となりました。

  第1号議案 平成28年度 事業報告承認の件
  第2号議案 平成29年度 事業計画承認の件
  第3号議案 インターネット広告の適正化の件
  第4号議案 各地区不動産公正取引協議会の当面する課題
  第5号議案 第16回通常総会の幹事協議会(中国地区協議会)の件

 なお、第3号議案の「インターネット広告の適正化の件」については、当協議会の桃野副会長から、『おとり広告撲滅のため、首都圏協議会及び近畿地区協議会では、ポータルサイト広告適正化部会等と連携し、厳重警告・違約金の措置を講じた事業者に対し、同部会メンバー等が運営するポータルサイトに最低1か月以上掲載停止とする施策を実施しているが、おとり広告は全国で発生しており、他の地区協議会も同部会と連携し、必要な施策を実施すべきではないか。』との提案を行い、これを補足するかたちで、同部会の部会長である株式会社リクルート住まいカンパニーの橋本氏からも、『他の地区協議会とも連携を強化して、掲載停止の施策とともに、首都圏協議会とは、既に実施しているところであるが、部会に調査業務の一部を委託してもらい一斉調査を実施していただきたい。』との発言があった後、第3号議案を議長が諮ったところ、全会一致で承認となったものです。

 通常総会終了後、懇親会を開催し、北海道協議会の岡村副会長の挨拶の後、ご来賓の公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤会長及び公益社団法人全日本不動協協会の原嶋理事長からご挨拶があり、続いて、前回幹事協議会の東北地区協議会の多田会長(連合会副会長)の発声により乾杯が行われ、懇談後、次回幹事協議会の中国地区協議会の上原副会長(連合会理事)の中締めで散会となりました。

不動産公正取引協議会連合会 通常総会
中井会長 挨拶

【来賓及び会員の皆様への謝辞省略】

 各地区協議会は、適正な不動産情報の提供、不動産広告に対する信頼の向上と不動産取引の公正化を目的に、公正競争規約の積極的な普及啓発と適正化に努めて参りました。
 また、公正競争規約の公正・中立な運用機関として円滑、かつ、効果的に事業を遂行するよう努め、当連合会は、これらの事業をサポートして参りました。
 しかしながら、昨今、インターネットによる「おとり広告」が増加しており、マスコミにも取り上げられ、社会問題にもなっております。
 このような状況を是正するため、各地区協議会は、規約研修会を開催し、インターネット広告の違反に対して一定の措置を講じる等、インターネット広告適正化の推進に努めておりますが、まだまだ充分とはいえない状況であります。
 そこで、新たな取り組みとして、首都圏と近畿地区において、不動産情報サイトと連携し、厳重警告・違約金の措置を講じた業者に対して、原則として1か月間の掲載停止処分を実施しているところであります。
 首都圏、近畿地区以外の協議会におかれましても、「おとり広告」撲滅のために、不動産情報サイトと連携して、同様の施策を実施していただきますよう、強くお願い申し上げます。
 また、本日は、不動産情報サイトの運営会社であるアットホーム(株)、(株)ライフル、(株)リクルート住まいカンパニーの担当者の方々にもご出席を頂いております。
 インターネット広告の適正化について、ご発言があると伺っておりますが、インターネット広告の適正化を実現するため、引き続きご協力をお願い申し上げます。
 このほかに、本日は、平成28年度事業報告、平成29年度事業計画をご審議いただくほか、各地区の協議会において当面する課題についても、ご協議いただくことになっております。
 この機会に忌憚のないご意見をいただき、本日の総会がその目的を達成できますことを期待いたしますとともに、消費者庁、公正取引委員会、国土交通省、北海道の関係行政機関をはじめ、各地区協議会やその構成団体、そして、その全国団体の皆様には、格段のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
(文責事務局)