不動産公正取引協議会連合会
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−第2回通常総会−

総会の模様

 不動産公正取引協議会連合会第2回通常総会が平成16年11月12日(金)午後3時30分から東京都千代田区丸の内のパレスホテルにおいて開催されました。
 同総会には、公正取引委員会の山木取引部長、鎌倉同課規約指導調整官、八子同課規約第1係長、国土交通省の桑田不動産業課長、岩城同課不動産流通適正化推進室長、西川同課長補佐、矢口同課流通整備係長、神奈川県の吉田建設業課主幹など来賓多数のご臨席をいただき、田中順一郎連合会会長の開会挨拶に引き続き、公正取引委員会の山木康孝取引部長及び国土交通省の桑田俊一不動産業課長から来賓挨拶があり(これらの要旨については、別掲参照)、この後、田中会長を議長に選出して議事に入り、5時50分滞りなく議事を終了しました。

<議事>

1 第1期事業報告及び収支計算承認の件(平成14年11月1日〜平成16年3月31日)

 第1期事業については、連合会設立の主たる目的である不動産の公正競争規約の統一的かつ効率的な運用を図るという観点に立って、規約の一本化をはじめ、規約の運用体制の整備に重点を置き、規約、施行規則、違反調査等事務処理要領等の整備に努めたほか、会員協議会の執行体制の整備に協力したこと、第1回通常総会の議決に基づき表示規約の全面的な見直しを行ったこと、収支計算については、会費制を採らず、必要の都度、会員協議会の均等割による分担制を採用しているため、連合会経理としては、62,723円の収支にとどまったことがそれぞれ報告され、いずれも承認された。

2 平成16年度事業計画審議の件

 規約をより身近なものとし、自主規制の実効性をより確実なものとするため、見やすく、分かりやすい規約を目指すとともに、時代の変化に対応するルールの確立という観点から規約の全面的な見直しを行い、各地区協議会の積極的な協力関係の下で、従来にも増して、公正・公平で透明性の高い規約の運用を図ることを基本として、[1]表示規約の全面改正、[2]規約の周知徹底、[3]規約の運営体制の整備と解釈の統一、及び[4]インターネット広告の適正化に関する事業を積極的に推進することが議決された。

3 連合会定款の一部改正の件

役員の選任については、定款第11条で「理事及び監事は、会員の推薦を受けた者及び学識経験者のうちから、総会において選任する」と規定する一方、「補欠又は増員のため理事又は監事を緊急に選任する必要があるときは、理事会の議決により行うことができる」という簡易手続が定められているものの、会員協議会の役員の交代に伴って連合会の役員を交代する必要が生じる都度、理事会を開催することは事実上困難であることから、このような場合の交代に限り、会員協議会から推薦された者をもって後任の理事又は監事に当てることができることとし、事後的に理事会の承認を受けるという手続を新たに設ける改正案を提案し、承認された。

4 各地区協議会の当面する課題

 北海道から南へ順に報告が行われた(内容略)。

5 表示規約改正の件

 昨年、名古屋市で開催の第1回通常総会の議決に基づき、9地区の協議会の事務局長等で構成する幹事会において検討を重ね、その結果を「表示規約改正案」として取りまとめ報告するとともに、これに基づく表示規約の全面的な改正を提案し、承認された(「表示規約改正案」に係る新旧対照条文等は、当連合会ホームページ及び首都圏不動産公正取引協議会ホームページ上に近々掲載の予定)。
 この改正案については、本総会以降に、消費者団体等の意見を聴し、公正取引委員会、国土交通省等との折衝・調整を経て、遅くとも来年秋までには成案を得て、各協議会の所定の手続を経た上、連合会の理事会又は総会の議決に基づき、公正取引委員会に承認申請を行うこととしている。
 今回の改正は、規約創設以来41年を経過し、この間、時代の変化に対応して12回の大きな見直しを行ってきたが、その結果、その内容は膨大かつ複雑なものとなり、見づらく、分かり難く、使い勝手の悪さが目立つようになった。そこで、規約をより身近なものとするため、見やすく、分かりやすい規約を目指すとともに、時代の変化に対応するルールの確立を目指して、過剰な規制の整理、新たな問題に対応する規定の整備、公正で効率的な措置手続の整備の4つの観点から全面改正を行うこととしたものである。

6 役員選任の件

 第1期役員の任期終了に伴い、各地区協議会から推薦された役員候補者を次期役員に選任し、その後開催された理事会において、会長、副会長及び常務理事の互選を行った(別掲役員名簿参照)。

7 第3回通常総会監事協議会の件

 最後に、第3回通常総会を近畿協議会が幹事協議会となり、来年11月を目途に近畿地区において開催することを決定した。

 懇親会の開催

 通常総会に引き続き、午後6時から懇親会を開催し、田中会長の開会挨拶の後、来賓を代表して、公正取引委員会委員の山田昭雄様、国土交通省総合政策局長の丸山博様、全宅連会長の藤田和夫様からご挨拶を頂き、引き続き、安藤首都圏協議会名誉会長のご発声で乾杯、懇談の後、小尾首都圏協議会副会長の中締めで散会した。


−田中順一郎会長挨拶−
田中会長

 不動産公正取引協議会連合会の会長を仰せつかっております田中でございます。ご指名によりまして一言ご挨拶申し上げます。
 本日は、公務ご多忙のところ、公正取引委員会の山木取引部長、国土交通省の桑田不動産業課長をはじめ官公庁の皆様、また、関係団体の皆様のご臨席を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 一昨年、連合会の設立とともに全国9地区の公正競争規約を一本化し、公正競争規約の統一的、かつ、効率的な運営体制を確立したところでございますが、昨年名古屋市において開催された第1回総会におきまして、公正競争規約の実体規定についても全面的に見直すことが議決されましたことは皆様ご高承のとおりでございます。
 公正競争規約は、制定以来41年を経過し、この間、時代の変化に対応すべく12回の改正を行って参りましたが、増改築を重ねた老舗の旅館のように使い勝手の悪さが目立つようになっております。
 また、消費者の表示に対する関心は、居住水準の向上とともに年々高まってきており、その関心領域も多様化し、適確かつ適正な情報提供が求められております。
 他方、住宅・不動産業界おいても新しいビジネスモデルが現れてきております。これらの観点から、幹事会におきまして、まず、公正競争規約を見やすく、分かりやすく事業者にとって規約をより身近なものとすることを念頭に置き、実体的には、公正な競争の確保と消費者利益の擁護という二つの基本理念に立って、現行の規約が妥当性を保ち得ているかどうかについて全面的に検証致しまして、本日ご審議をいただく規約の改正原案の策定をみるに至りました。
 本日の総会においては、このほか、各地区において当面する諸問題についてもご協議を頂くことになっております。
 この機会に忌憚のないご意見を交換して頂いて、本日の総会が所期の目的を達成することができますことをお祈り致しまして、また、公正取引委員会、国土交通省の格段のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶と致します。《文責事務局》

−公正取引委員会 山木康孝部長挨拶−
山木取引部長

 ご紹介頂きました山木でございます。不動産公取協連合会第2回総会に当たり一言ご挨拶申し上げます。先ずこのように盛大に総会開催の運びとなりましたことをお慶び申し上げます。この機会に日頃考えていることを2、3申し上げます。
 先ず昨今、不適正な表示や虚偽表示に対する強い批判がございます。皆様方もひしひしとお感じになっているのではないかと思います。その中で、公正競争規約を踏まえて日頃から適正表示の推進に向けて活動しておられますことは、誠に時宜に叶うものであり、益々公正競争規約の重要性が高まってきていると考えております。そこで、適正な表示をするということは単に消費者利益の保護に留まらず―これは非常に大事なことですが―、企業間の競争ルールと致しましても大変重要なことであります。ズルをしているところがアドバンテージを持つということは、是認されることではありません。対消費者の問題のみならず、企業間の問題と致しましてもフェアーな競争をしていただく必要があるのでございます。その意味で、表示問題は一般的には消費者との関係についていろいろ議論されるわけですが、事業者間の問題としても重要な機能をもっているものと考えております。
 二つ目は、折角、不動産公正取引協議会連合会がある訳ですから、全国的にばらつきのない、同じレベルでの規約の運用をお願いしたい、また、連合会としての機能強化もお願いしたいのでございます。
 また、ルールというのものは、時代背景やその時々の経済・社会情勢に沿うものである必要がありますので、不断の見直しということが大事かと思っております。この総会では公正競争規約の見直しをご審議をなさると伺っており、誠に喜ばしいことであると思います。公正取引委員会と致しましても支援申し上げたいと思っておりますので宜しく見直しを進めて頂きたいと思います。
 三つ目は、少し規約の話から離れますが、去る6月に首都圏不動産公正取引協議会の総会において独占禁止法の改正問題についてお話し致しましたが、当時はまだ国会に法案を出すことについていろいろ調整中でございましたが、10月に法案として調整がつきましてこの臨時国会に独占禁止法の改正法案を出させて頂きました。私どもと致しましては、新しい競争のルールが早く施行される運びとなるように希望しておりますが、皆様方にもいろいろとご理解、ご支援頂きましたことについてこの場をお借りしてお礼を申し上げる次第でございます。
 さて、表示の話に戻りますが、皆様方は規約の運用に、私共は景品表示法の運用に当たる訳でありますが、それぞれの立場で厳正な運用を心がける必要があると考えております。景品表示法については、今年から公正取引委員会の立証の負担を軽減する制度を内容とする改正法が施行されており、既にその第1号事件として、ダイエット食品の不当な表示について排除命令を行ったところでございます。今後も同様の問題のある事案については、厳正に対処していきたいと考えております。
 皆様方におかれましても皆様ご自身でお決めになったルールを是非、適正に運用して頂きますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、私のご挨拶と致します。《文責事務局》

−国土交通省総合政策局不動産業課 桑田俊一課長挨拶−
桑田課長

 不動産業課長の桑田でございます。ご指名により一言ご挨拶を申し上げます。先ずは本日、不動産公正取引協議会連合会第2回総会がかくも盛大に執り行われますことを心よりお慶び申し上げます。また、本日ご列席の皆様におかれましては、日頃から不動産業行政の推進について格段のご協力、ご理解を賜り厚くお礼申し上げる次第でございます。
 私、今年の7月に不動産業課長を拝命いたしまして4か月ほど経ちましたが、この間感じましたことは、不動産業は、例えば住まいの提供等を通じて国民生活に密接に関連しており、国民生活を基盤から支える大切な産業だということでございます。であるからこそ、国民のためにもまた業界のためにも、国民の信頼を基礎として取引の円滑化を進めて頂き、適正な業務を行うことを通じて社会に貢献していくことがとても大切だと思っております。
 このように考えますと、広告活動あるいは国民への情報提供の役割は大変重いものでございます。本日は折角の機会でございますので、広告その他の情報提供等に関する最近の私共の取り組み等について、簡単にご紹介させて頂きます。
 昨年8月に3000人の方々を対象として、国民の皆様の不動産取引に対する意識等の調査を行いました。その結果を見ると約9割の方が不動産取引については、少し難しそうだあるいは少し不安を感じているという結果が出てまいりました。国民の皆様が不動産取引について何かしらの不安を感じているということが、不動産の取引の機会を減らすことになるすれば不動産市場にとって非常に大きな損失であると思うのであります。
 不動産市場の活性化という観点からも、国民の不動産取引に対する不安や懸念を取り除くことが肝要でございます。そこで私共としても有識者、業界の方々にお集まり頂き、情報提供のあり方等に焦点を合わせて研究会を開き、8月にその結果が取りまとめられました。
 その中でご指摘頂きましたことは、例えば、現在の媒介契約約款には媒介業務の内容や範囲が明確に書かれていないが、もっと明確にすべきではないか、あるいは不動産業界がきちんと国民の皆様に様々な情報を提供するサイトとして昨年秋に立ち上がった「不動産ジャパン」を上手く活用して、お客様あるいは国民の皆様に、正しい、本当に役に立つ種々の情報をもっと提供したらどうか、例えば、公庫融資や住宅ローンに関する広告表示の読み方など様々な取引に関するポイント等についての情報を提供したらどうかというようなものでございます。
 また、もうひとつ非常に重要な問題が提起されております。それは、現在、媒介取引に際してレインズの成約情報を値付けの根拠として活用されていると理解しておりますが、この成約情報の活用については、今回の報告書でも積極的に評価されております。しかしこの成約情報は、自分の家がいくらで売り買いされたかという他人に知られたくないという人情の機微に触れるいわば個人情報でもありますので、これをどう取り扱うかが、個人情報保護法の来年4月の本格施行に際しての大変大きなテーマになっております。報告書では、レインズの成約情報を使うこと自体の有効性は認めつつも、その情報を生のまま出すことは個人情報保護という観点から問題となりかねないという認識の下に、この問題について業界と行政が一緒に知恵を出し合って考え方を整理する必要があるというご指摘であります。
 そこで、これは大変急を要する重要な問題だということで、この7月以降、研究会を立ち上げまして、弁護士の先生方や業界の方々あるいは行政の関係者等が集まりまして、今申し上げたレインズの成約情報の取り扱い方も含めて個人情報保護という観点から、不動産業界・宅地建物取引業界としてどう対処すべきかを検討して頂いております。
 そこでは、業界各団体から疑問点を出して頂き、それをひとつひとつ潰すという丹念な作業を精力的に進めております。私共と致しましては、年内には、研究会の報告を取りまとめた上で―年明けにはなるかと思いますけれども―基本的な部分については、不動産業行政の立場からガイドライン的なものをお示ししたいと思っております。
 いずれに致しましても、先程も申し上げましたように消費者の方々に正しい正確な情報あるいは相場観を把握して頂くような情報などを提供することによって、不動産取引を活性化させるということは、業界の発展に欠かすことのできない大きな課題だと思っております。この連合会も、公正取引委員会のご指導の下で、広告の適正化について様々なご努力を積み重ねてきておられるわけでございますけれども、今後とも引き続きご努力を続けて頂き、その努力が不動産業界の発展に寄与することを祈念いたしまして、簡単ではございますけれども、私のご挨拶とさせていただきます。《文責事務局》

−公正取引委員会 山田昭雄委員挨拶−
山田委員

 ただいまご紹介いただきました山田でございます。
 本日は第2回の通常総会、大変ご熱心にご審議いただきご苦労様でした。また、今回役員交代された10名の方々、ご苦労様でした。新たに役員になられた方々も是非ご尽力いただければとお願い申し上げます。
 さて、首都圏不動産公取協の総会の際に私どもの竹島公取委員長から独禁法改正の話をさせていただきました。談合やカルテルがなかなかなくならない、現行法では抑止力が働いていないのではないか、そのために第1に課徴金の引き上げ、第2に公取の調査に協力した事業者に対し課徴金を減免する制度を導入することを柱とする法改正を検討しているということでしたが、今行われている臨時国会に改正法案を提出させていただきました。この法案の成立に向けてどうか皆様方のご協力をお願いしたいと存じます。
 また、この法案に関連し、2つの問題提起がありました。一つは建設業界におけるダンピングと入札制度の問題です。二つめは量販店の納入業者いじめなどの不公正取引の問題です。現行法の枠内でできることは一生懸命取り組みますし、制度の問題についてはご出席の丸山政策局長とも相談しておるところであります。
 さて、先ほど会長からお話がありましたが、今回規約の改正についてご審議しているとのことであります。消費者から各地にある消費生活センターに寄せられる相談・苦情の件数は、国民生活センターがまとめております。昨年度は約136万件ありました。最近は、情報サービスに関する苦情が急増しているとのことで、一昨年より約50万件増えているそうです。
 不動産の広告表示に関する苦情・相談数は比較的少ない。私はこの公正競争規約が有効に機能していることが非常に大きいと思います。といいますのは、急増した携帯電話等の情報サービスにかかる架空請求等は特定商取引法の問題ですが、刑事処分や行政処分される件数はきわめて少ない、そこで、国民の不満は高まるわけです。
 このようなことを考えると、当協議会が不動産広告のルールを決めて、これを守っていこうという自主規制は、非常に長い歴史をもって取り組んでおられ、これが広告の適正化に大きく作用しているからだと思います。なかなか事後規制といっても、それに要するコストがかかります。かかる意味で業界で自主規制を行っていくということが重要かつ効果的であると思います。
 他方、ルールは経済や社会の変化に対応して見直していくことが必要です。情報化の進展しつつある今が正にそのような時期であると考えます。貴連合会は規約の見直しに大変精力的に取り組んでおられるということでありますので、是非消費者に信頼の持たれる分かり易いルールになるよう大いに期待いたします。最後に、本日ご列席の皆様方のご健勝をお祈りして、挨拶に代えさせていただきます。《文責事務局》

−国土交通省総合政策局 丸山博局長挨拶−
丸山局長

 ご紹介頂きました国土交通省総合政策局長の丸山でございます。本日は、不動産公正取引協議会連合会懇親会にお招きいただき誠にありがとうございます。
 先程、総会が無事に終わられましたことをお慶び申し上げます。不当景品類及び不当表示防止法に基づく第1号の規約が不動産の表示に関する公正競争規約だそうで既に40年余を経過している訳でございます。この間皆様方がお取り組みになりました広告の事前相談であるとか、違反広告に対する警告・違約金措置などの活動を通じまして、不動産取引における消費者の保護あるいは不動産業界の健全な発展に大きな役割を果たしてこられたものと思っております。
 不動産の広告は、住宅を買おう・借りようとしている人にとりまして、正しい情報を与え、また相場観を形成する上で必要不可欠なものでございます。この頃は紙媒体だけではなくインターネットによる広告も増えているようですが、不動産流通経営協会の調べによりますとインターネットの広告サイトを見る消費者の方がもう既に6割にもなっているようであります。また、昨年10月には不動産ジャパンという不動産業者の物件情報を網羅するサイトがスタートいたしました。このサイトのなかでは、私共も参加致しました「媒介業務の円滑化に関する研究会」の提言を受け、不動産広告から読み取れる情報の内容ですとか、不当表示の例など不動産広告について基本的な知識を分かり易く提供するなど消費者啓発に関する情報も大幅に充実されるという風に伺っております。消費者の必要とする情報を正しく十分に提供するということが、不動産取引にとっては非常に重要なことであります。
 このような取り組みが結局は不動産業界の活性化に繋がっていくものであると思っております。先程、公正取引委員会からお話がありましたが、不動産広告のルールである規約の適切な運用を通じて消費者に正確かつ十分な情報を提供するということは非常に大切な活動であると思います。今後とも、公正取引委員会のご指導の下、不動産広告の適正化に向けた事業が益々充実していくことを期待するところであります。
 終わりに当たりまして連合会の今後の益々のご発展と皆様のご健勝をお祈りしまして、私の挨拶とさせて頂きます。《文責事務局》