不動産公正取引協議会連合会
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−第3回通常総会−

不動産公正取引協議会連合会総会

 不動産公正取引協議会連合会第3回通常総会が平成17年11月11日(金)午後2時30分から大阪市のホテルニューオータニ大阪において開催されました。
 同総会には、公正取引委員会の舟橋取引部長、細田近畿中国四国事務所長、藤本消費者取引課規約指導調整官、八子同課規約第1係長、国土交通省の西川不動産業課課長補佐、矢口同課流通整備係長、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の藤田会長など多数の来賓のご臨席をいただき、田中連合会会長(首都圏不動産公正取引協議会会長)の開会挨拶、森下副会長(近畿地区不動産公正取引協議会会長)の歓迎挨拶に引き続き、公正取引委員会の舟橋取引部長及び全宅連の藤田会長から来賓挨拶があり、その後、森下副会長を議長に選出して議事に入り、午後4時45分滞りなく議事を終了しました。

〈議事〉

1 定款の一部変更(協賛会員制の導入)の件

 定款第5条「本連合会は、不動産公正取引協議会をもって組織する。」との規定を次のとおり変更することが審議され、議決された。

  第5条 本連合会の会員は、次の2種とする。
    (1) 正会員  不動産公正取引協議会
    (2) 協賛会員  不動産公正取引協議会を構成する事業者団体を会員とする全国単位の事業者の団体又は宅地建物取引業法第64条の2の規定に基づく指定を受けた団体
   本協議会に協賛会員として入会しようとするものは、理事会の承認を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。

 これは、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会及び社団法人全国宅地建物取引業保証協会からの本連合会に協賛いたしたいとの申し出をお受けし、協賛会員として入会いただくために改正したものである。

2 平成16年度事業報告及び収支計算承認の件

(1)平成16年度事業報告

[1] 消費者ニーズの変化や不動産取引の多様化等に伴う不動産取引市場の変化等を踏まえ、公正な競争と消費者利益の擁護の理念に立脚して、過剰規制の廃止、新たな問題に対応するための規定の追加、公正・公平な調査・措置手続の整備等の観点から、表示規約内容の全面的見直しを行い、表示規約の改正案を取りまとめ、平成16年11月12日開催の第2回通常総会において審議・議決した改正案をもって、関係官公庁等との折衝・調整に鋭意取り組みを行ったこと、
[2] 表示規約及び景品規約の周知徹底を図るため、出版物、研修会等あらゆる機会を捉えてその普及に努め、また、当連合会のホームページに、現行の表示・景品規約、表示規約の変更案、連合会の概要と活動状況を掲載するほか、首都圏不動産公正取引協議会や近畿地区不動産公正取引協議会と相互にリンクをはることにより、これらホームページにおいて規約に関する基礎的情報、広告の違反事例、相談事例、不動産広告の見方等に関する情報を提供し、規約の周知に努めたこと、
[3] 規約解釈の統一を図るため、公正取引委員会の指導のもと、地区公取協との間で、規約の解釈、運用について緊密な連携を図ったこと、
[4] 平成16年3月、社団法人全国公正引協議会連合会の委託事業を活用して、不動産広告の読み方や不動産取引における留意点を記載した消費者向けの冊子「不動産広告あらかると」を作成・配布したこと
などが報告され、いずれも承認された。

(2)平成16年度収支計算報告

 本連合会の第2期の収入はないが、同期の支出は、連合会事務局(首都圏不動産公正取引協議会)が負担した費用のうち、総会議案書作成費等、会議案内文書の郵送料及び文書管理用文具費として、合計169,176円を計上している旨報告され、承認された。

3 平成17年度事業計画案及び収支予算案審議の件

(1)平成17年度事業計画案

 不動産取引における公正な競争秩序の確保と一般消費者の不動産の適正な選択に資するとする表示規約の目的を達成するため不動産取引に関する表示の一層の適正化を図り、時代の変化に対応したルールを確立するという観点から表示規約の全面変更を行うとともに、変更表示規約の周知徹底を最重点事業に位置付け、従来にも増して公正・公平で透明性の高い表示規約及び景品規約の運用に努めるほか、地区公取協間の緊密な連携を図りつつ、以下の事業を進めていくこととするとして、
[1] 表示規約の変更に向けた取り組みを行ったところ、変更表示規約は、11月9日に公正取引委員会から認定を受け、平成18年1月4日から施行されることになったこと、
[2] 公正競争規約の周知徹底、特に変更表示規約を事業者等に速やかに周知徹底を図ることが最大の事業と位置付け、規約・規則集の作成配布、変更表示規約の説明会の開催等により各方面の理解が得られるよう努め、ホームページを通じた広報活動も展開すること、
[3] 地区公取協の公正競争規約の運営・執行体制の確立に協力するほか、変更表示規約の解釈等の統一を図るため、地区公取協間での意見交換や相談事例・違反事例集、解説書等を発行すること、
[4] インターネット広告の適正化のために取り組むこと、
[5] 連合会の活動状況等の広報に努め規約とその運用について、事業者、広告会社、一般消費者等の理解を深めるよう努めること、
[6] 関係官公庁と緊密な連携を図り、連合会や地区公取協の円滑な業務の遂行を確保することや関係団体等と相互に協力して業務を遂行すること
などが審議され、議決された。

(2)平成17年度収支予算案

 当年度の収支予算案が審議され、原案のとおり議決された。
 なお、経費については、これまで定款の付帯事項「設立総会において定めるべき事項」第2項の規定により正会員からの実費負担とし、収支予算案を作成していなかったが、前掲1「定款の一部変更(協賛会員制の導入)の件」のとおり協賛会員制が導入され、全国宅地建物取引業協会連合会及び全国宅地建物取引業保証協会から、会計年度ごとに各100万円の会費をご負担いただくこととなったことから、収支予算案を作成したものである。

4 地区不動産公正取引協議会の当面する課題

 九州公取協から北へ順に報告が行われた。(内容略)。

5 第4回通常総会幹事協議会の件

 4回通常総会を九州公取協が幹事となり、来年11月を目途に福岡市において開催することを決定した。

田中順一郎会長 挨拶

 本日は、ご公務ご多用中のところ、公正取引委員会の舟橋取引部長、国土交通省不動産業課の西川課長補佐はじめ関係官公庁の皆様、全国宅地建物取引業協会連合会の藤田会長をはじめ関係団体の皆様のご臨席を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 不動産公正取引協議会連合会は、平成14年11月に全国9地区の公正取引協議会の総意により設立し、一本化した公正競争規約を統一的かつ効率的に運営する体制を確立したところでございます。
 以来、各地区の公正取引協議会が、この公正競争規約の積極的な運営に努め、事業者の公正かつ適正な広告表示の推進に幾ばくかのお役に立てたと自負できる中で、第3回通常総会を開催する運びになりましたことはご同慶の至りでございます。
 さて、第1回通常総会におきまして、実体規定を見直すことが議決され、第2回通常総会で承認をいただきました表示規約改正案は、その後、消費者等から意見を聞くとともに、関係行政機関との折衝・調整を経て成案とし、この7月19日に開催した理事会で承認を得まして、その翌日に、公正取引委員会に変更案の認定方を申請しております。
 この変更申請案につきましては、公正取引委員会が東京と大阪の2か所で公聴会を開催し、再度その際の意見を踏まえて微調整が行われ、この連合会通常総会の前々日の9日に認定を頂戴いたしました。
 したがいまして、今後は、この認定を受けました表示規約を来年1月4日に施行日として、いかに事業者に周知・徹底し、消費者にもご理解いただけるようピーアールするかが、当面の重要課題になるものと思われます。
 本日の総会におきましては、これらの事業計画をご審議いただくとともに、全宅連と保証協会から当連合会へのご協賛の申し出を頂戴したことからの協賛会員制度導入のための定款改正のご審議をいただくほか各地区公取協が当面する諸問題についてもご協議いただくことになっております。
 この機会にご忌憚のないご意見をいただいて、本日の総会が所期の目的が達成できますことを期待し、また、公正取引委員会、国土交通省の格段のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶といたします。ありがとうございました。《文責事務局》

公正取引委員会 経済取引局取引部
舟橋和幸取引部長 挨拶
公正取引委員会舟橋取引部長

 本日の不動産公正取引協議会連合会第3回通常総会にお招きいただきましてまことに嬉しく思っております。
 私、去年の6月まで大阪に居りまして、懐かしく感慨もひとしおでございます。
 公正取引委員会の最近の活動につきましては、いろいろ新聞等でもご承知のことと思いますが、簡単にお話させていただきます。この春ぐらいから、いわゆる橋梁談合と呼ばれていましたが、そういう事件が、かなり大きな課題として続いておりましたが、これは一段落して、最近の公正取引委員会の大きな課題は、来年1月から改正独占禁止法が施行されるということでございます。課徴金率が原則6%から10%になるとか、累犯には課徴金率が加算されるとか、それから減免制度などが導入されるということで、独占禁止法の施行についても大きな変革がなされます。
 そのための準備作業をいま一生懸命やっているというのが公正取引委員会の現況の大きな部分でございます。
 私どもは、取引部の方で景品表示法を所管しておりまして、本日ここにお集まりの皆様方におかれましては、公正取引協議会ということで、公正競争規約の施行に当っていただいているわけでございまして感謝をしております。公正取引委員会といわば車の両輪ということで、景品表示法の施行ということを担っていただいているわけでございます。特に、昨日の日経記事にもございましたけれども、規約の抜本改正を今回行われ、来年から施行すると聞いておりますけれど、この規約につきましては、仏を造って魂を入れる作業が非常に大事だと思います。9地区公取協において周知活動を一生懸命行っていただきたいと思っております。それは一つの大事なポイントだと思います。それに加えて、今日は連合会の総会であるということで申し上げるものでございますが、連合会機能がこれまで以上に発揮されると、いろんな横断的な問題処理なり、意見交換、情報交換、研修と、いろいろな形で連合会機能の一層の向上ということが求められているだろうと思いますけれども、そういった形でブロック単位の協議会での活動と連合会のより活発な活動をお願いするものです。
 もう一つ、規約については今回抜本的に見直しをされたわけでございますが、これからも新しいニーズや事態というものが起きてくると思います。そういった中で、規約の不断の見直しということについても、今後の検討課題という位置付けをしていただけたらと思います。
 昔から、「衣食を足って礼節を知る」といいますけれども、それは途中の段階でありまして、衣食の次にやはり住があります。その住が満たされてこそ人の幸せというのは完全になるんだと、その住の重要なところを皆さんが担われているわけで、表示規約の徹底した施行、運用を通じて、それに貢献いただければ我々としても非常にありがたいと思っております。今後とも宜しくお願いいたします。《文責事務局》

懇親会の開催

 通常総会に引き続き、午後5時から懇親会を開催し、森下副会長(近畿地区不動産公正取引協議会会長)の開会挨拶の後、来賓を代表して、公正取引委員会近畿中国四国事務所の細田孝一所長からご挨拶を頂き、引き続き、田中会長(首都圏不動産公正取引協議会会長)のご発声で乾杯、懇談の後、松尾副会長(九州不動産公正取引協議会会長)の中締めで散会しました。