不動産公正取引協議会連合会
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−第4回通常総会−

通常総会の模様

 平成18年11月10日(金)午後2時30分から、福岡市のホテル日航福岡において、第4回通常総会が開催されました。
 同総会は、公正取引委員会の舟橋取引部長、相馬九州事務所長、大塚同所総務管理官、山下消費者取引課規約指導調整官、田中同課規約第1係長、国土交通省の渡部不動産業課課長補佐、佐藤同課不動産流通適正化推進室流通整備係長、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の藤田会長、全日本不動産協会の池田専務理事など多数のご来賓ご臨席のもと、田中連合会会長(首都圏不動産公正取引協議会会長)の開会挨拶、松尾副会長(九州不動産公正取引協議会会長)の歓迎挨拶に引き続き、全宅連の藤田会長からご挨拶をいただいた後、松尾副会長を議長に選出して議事に入り、途中、会長、副会長等を互選する第2回理事会の開催のために中断、再開後、公務の都合でご臨席が遅れた舟橋取引部長からご挨拶をいただくなどして、午後4時30分に滞りなく議事を終了いたしました。

〈議事〉

第1号議案 平成17年度事業報告及び収支計算承認の件

(1)平成17年度事業報告

 連合会の第3期の事業は、地区協議会と緊密な連携を図りながら、平成17年7月19日の理事会承認の表示規約変更案をもって、同年7月20日付けで公正取引委員会に変更表示規約の認定の申請を行い、公正取引委員会による公聴会の開催を経て、同年11月9日付けで公正取引委員会から認定を受け、平成18年1月4日から施行された変更表示規約の一連の改正作業と、これを事業者等に周知徹底することに努めたことを中心とする、
[1] 変更表示規約の施行、
[2] 公正競争規約の周知徹底と連合会の活動状況の広報、
[3] 公正競争規約運営体制の整備と解釈の統一等、
[4] 
インターネット広告の適正化、
[5] 消費者に対する規約の啓蒙、
[6] 会議の開催状況、
[7] 関係官公庁・関係団体との連携
の各事項ごとに業務内容が報告され、いずれも承認された。

(2)平成17年度の収支計算報告

 連合会の第3期の収支計算書の収入の部は、協賛会員による会費200万円から前期繰越収支差額169,176円を差し引き、収入合計が1,830,824円となること、同支出の部は、事業費の規約普及費及び管理費の当期支出合計が606,589円のため、次期繰越収支差額は1,224,235円となることが報告され、承認された。

第2号議案 平成18年度事業計画案及び収支予算案審議の件

(1)平成18年度事業計画案

 連合会の第4期の事業計画は、平成18年1月4日から施行された変更表示規約について、一層の周知徹底を図ること、公正・公平で透明性の高い公正競争規約の運用に努めること、別途、審議予定の新たに規約施行規則に変更を要する事項について、適切に対応するとともに、変更が議決され認定を受けた場合には、その内容の周知徹底に努めることなどの事業を地区協議会間の緊密な連携を図りながら進めて参ることを基本に、要旨、以下の事業が提案、審議され、原案が議決された。

第1 公正競争規約の周知徹底

 変更表示規約を含む規約の周知徹底を図るために、地区協議会が自ら主催又は会員が主催する研修会等、あらゆる機会を捉えて規約の普及に努める。
 連合会と地区協議会のウェブページ、それぞれ相互にリンクをはるなどにより、提供する情報内容を工夫・充実させ、事業者はもとより、広告会社や不動産情報サイト業者等々の理解を深めるように努める。
 地区協議会は、公正・公平で透明性の高い規約の運用に努め、規約違反の調査・措置に際しても規約を十分理解してもらえるよう懇切丁寧な指導に努める。

第2 規約の見直し等

 規約は、不断の見直しが必要であり、変更すべき事項が発生した場合は、地区協議会間が連携を密にして協議し、関係行政機関の指導を仰ぎながら適切に対応するよう努め、その結果、変更があった場合は、その内容を周知徹底するよう、あらゆる機会を捉えて普及に努める。

第3 規約運用体制の整備、解釈の統一

 地区協議会の規約運用・執行体制の確立のために、要請等に応じて、適宜、必要な助言・指導を行う。また、規約の解釈等の統一を図るために、日常又は幹事会等の機会を捉えて、意見交換するなどして明確化に努める。

第4 インターネット広告の適正化

 地区協議会においてネットサーフィンの実施や問題のある事案に接した場合には、他の類似広告も検証するなど、監視体制を強化するとともに、協議会間、不動産情報サイト業者やその団体と連携して、インターネット広告の適正化に努める。

第5・第6 関係官公庁等との連携

 連合会や地区協議会は、引き続き関係行政機関と緊密な連携を図り、関係団体と相互に協力することにより、その円滑な業務遂行の確保に努める。

(2)平成18年度収支予算案

 平成18年度の収支予算案は、収入の部は、協賛会員からの会費収入200万円を計上し、これに前期繰越収支差額を加えると、収入合計が、3,224,235円となること、支出の部は、事業費の規約普及費として、地区協議会の役職員等に対する研修会の会場借り上げ費用、地区協議会に対し一定数を配布するのに必要な「不動産広告あらかると」や「不動産広告ハンドブック」等の作成費用の合計185万円、管理費の会議費として、総会、理事会及び幹事会費用の一部補助、同印刷費として、総会議案書作成費、同その他費用の合計126万円を計上し、更に、予備費として、114,235円を計上したことを提案、審議され、原案が議決された。

第3号議案 定款の一部変更の件

 定款第11条第3項の「会長、副会長及び常務理事は、理事会において理事の互選により選出する」旨の規定の後に、ただし書として、「副会長及び常務理事がその所属する地区協議会の役員交代に伴い退任した場合の補欠選任にあっては、後任の推薦があった者をもって充てる」旨を加える定款の一部改正案が審議され、議決された。

第4号議案 表示規約施行規則の一部変更の件

 表示規約施行規則別表6の新築分譲マンションの必要表示事項8に「施工会社の名称又は商号」を加え、表示を義務付ける広告媒体を表示規約施行規則第2条に規定する媒体のうち、第3号の「新聞・雑誌広告」を除く4区分とした上で、従来の必要表示事項8以下を順に9以下に繰り下げる一部変更案及び表示規約施行規則別表11のインターネット広告の物件種別6の新築分譲マンションの必要表示事項5に「施工会社の名称又は商号」を加え、従来の必要表示事項5以下を順に6以下に繰り下げる一部変更案が審議され、決議された。
 これは、国土交通省から「新築分譲マンション等にあって、施工会社の名称表示を義務付けてほしい」旨の依頼に対応して改正することにしたものである。
 なお、当初、国土交通省の依頼に含まれていた新築分譲マンションの一括下請負の場合の元請及び下請負の名称表示と、新築分譲住宅にあって、施工会社の名称を表示する場合で、かつ、一括下請負である場合に限っての、元請及び下請負の名称表示は、もともと「施工会社の名称又は商号」を表示するという範疇に含まれることや、国土交通省がエンドユーザー向け新築分譲マンションの一括下請負を禁止する建設業法の改正案を提出していることなどを考慮し、これらは、公正取引委員会から本表示規約施行規則の一部変更の認定を受け次第、「施工会社の名称又は商号」の表示例(要旨:元請及び下請負の名称又は商号表示にあっては、[1]建設業法で用いられている「元請負人及び一括下請負人」の用語により複数の施工会社の名称を明りょうに表示すること、[2]パンフレットには、「建設業法第22条第3項に基づく元請負人による一括下請負である旨」を施工会社の名称又は商号表示と併せて明りょうに付記すること、[3]一括下請負であるのにもかかわらず、施工会社の名称又は商号を複数記載していないときは、規約の必要表示事項に違反するか、不当表示に該当するおそれがあるものとしての取り扱いをすること)を示すことをもって対応することとした。

第5号議案 景品規約施行規則の一部変更の件

 景品規約施行規則第4条(景品類の提供とみなす場合)第2項の「相手方に景品類の提供であると認識される表現又は方法で提供する場合」の後に、括弧書して、景品規約施行規則第1条第2項第1号(不動産の代金等を減額すること。)及び同第2号(不動産の割賦販売をする場合において、無利息とすること。)に規定する経済上の利益を提供する場合を除く、との文言を加える景品規約施行規則の一部変更案が審議され、議決された。
 これは、景品規約において、総付景品における景品類の限度額は、「取引価額の10パーセント又は100万円のいずれか低い価額の範囲」と規定した上、景品規約施行規則第4条第2項において、景品類に該当しない「値引き」であっても「『相手方に景品類の提供であると認識される表現又は方法で提供する場合』(例えば「特典」、「プレゼント」等の表現の場合)は、景品類の提供とみなすものとする。」と規定しているが、公正取引委員会の総付景品に関する一般ルールの解釈・運用においては、「『代金等の減額等』(つまり値引き)に該当する場合には、その表現又は方法にかかわらず総付景品の制限の対象外である。」と解釈・運用していることと相違するため、公正取引委員会の解釈・運用に沿って規制緩和の方向で見直しを行い、景品規約施行規則を改正することにしたものである。

事務局注:第4号議案及び第5号議案の議決に基づき、公正取引委員会に対する表示と景品の施行規則変更承認申請は、平成18年11月20日に行っています。

第6号議案 地区不動産公正取引協議会の当面する課題

 北海道協議会から南へ順に報告が行われた。(内容略)

第7号議案 役員選任の件

 連合会の役員改選期に当たり、地区協議会から推薦のあった理事候補者20名及び監事候補者1名の役員選任が審議され、議決された後、総会を一時中断、会長、副会長及び常務理事を互選するのための第2回理事会が開催され、会長に首都圏不動産公正取引協議会の田中会長が、副会長に8地区公取協の会長及び首都圏不動産公正取引協議会の石井正勝副会長が、常務理事に首都圏不動産公正取引協議会の専務理事が互選され、再開後の総会において報告された。

役 員 名 簿
役職 氏名 地区協議会
会長 田中 順一郎 首都圏不動産公正取引協議会
副会長







豊田 恒了
安田 勝位
間蔵 信行
石井 正勝
伊藤  博
堤  純次
松尾 金士
野口  巌
松尾 宣文
北海道不動産公正取引協議会
東北地区不動産公正取引協議会
北陸不動産公正取引協議会
首都圏不動産公正取引協議会
東海不動産公正取引協議会
近畿地区不動産公正取引協議会
中国地区不動産公正取引協議会
四国地区不動産公正取引協議会
九州不動産公正取引協議会
常務理事 制野 昭則 首都圏不動産公正取引協議会
理事







瀬尾 索夫
日向 孝吉
石井 將博
加田 清男
山村 賢司
渡瀬 照正
神垣 明治
木 康博
本清  弘
北海道不動産公正取引協議会
東北地区不動産公正取引協議会
首都圏不動産公正取引協議会
北陸不動産公正取引協議会
東海不動産公正取引協議会
近畿地区不動産公正取引協議会
中国地区不動産公正取引協議会
四国地区不動産公正取引協議会
九州不動産公正取引協議会
監事 辰己 久二 近畿地区不動産公正取引協議会

第8号議案 第5回通常総会の幹事協議会(東北地区協議会)の件

 第5回通常総会を東北地区不動産公正取引協議会が幹事となり、来年10月中旬を目途に青森市において開催することが決定された。

田中順一郎会長 挨拶
田中連合会会長

 (田中会長によるご来賓、会員及び幹事協議会の皆様への謝辞省略)
 さて、不動産公正取引協議会連合会は、ご案内のとおり4年前、公正競争規約を統一的、効率的に運用する体制の確立を目指し、全国9地区の公正取引協議会の総意によりまして設立されたものでございます。
 以来、不動産取引における公正な競争と消費者利益の擁護という指導理念に基づく、積極的な規約の運用によりまして、規約を遵守すること、適正な広告表示をすること等々の認識が高まりをみせる中で、第4回通常総会を開催する運びになりましたことは、誠に喜ばしいことと感じている次第でございます。
 昨年度は、連合会設立当初からの懸案でありました、表示の一層の適正化の推進、時代の変化に対応したルールの確立という観点から、表示規約を全面的に見直し、その変更案に所要の検討を経まして、公正取引委員会から認定を受け、ご案内のとおり、平成18年1月4日から施行いたした次第でございます。また同時にこれを事業者等に周知徹底するようあらゆる機会を捉えて普及に努めてきたところでございます。
 本年度は、この変更表示規約の一層の周知徹底を継続して図ることが課題となっておりますが、公正競争規約は、その運用や時代の変化に対応した不断の見直しが必要でございます。現に、「施工会社等の名称の必要表示事項化」や「景品規約の制限緩和」等、施行規則改正もご検討いただくことが議題となっているところでございます。
 本日の総会におきましては、これらの施行規則改正案をご審議いただくとともに、これらを包含する事業計画のご審議もいただくほか、各地区におきまして当面する諸問題についてもご協議いただくことになっております。
 この機会にご忌憚のないご意見をいただきまして、本日の総会が所期の目的を達成できますことを期待をいたしております。
 また、公正取引委員会、国土交通省等の関係行政機関、地区協議会の関係団体やその全国団体の皆様に、格段のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げまして、私のご挨拶に代える次第でございます。ありがとうございました。《文責事務局》

社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
藤田和夫会長 挨拶
藤田全宅連会長

 挨拶原稿を準備してきたけど、本日の連合会総会のすべてを設営した松尾会長から、協賛会員である全宅連や全宅保証に対する感謝の意を含めての歓迎挨拶をやられては、原稿を読み上げるわけにはいかないよ。
 全国9地区が平成14年ですか、一体になって、素晴らしき連合体に仕上げた田中順一郎会長に対して、心から御礼申し上げます。
 本日、公正取引委員会も国土交通省もいらっしゃいますが、はっきり申しまして、私は、現在、全宅連の会長であると同時に、東京宅建の会長であり、それから東日本不動産流通機構と不動産流通近代化センターの理事長でもあります。全宅連を例にとるとですね、全国13万2、3千社によって組織された不動産業の団体にあって、11万社がうちの会員であると、そして各県においては委員会を作って、会員には徹底的に勉強させています。したがって、結果、私は、ここ3、4年、公正取引委員会にも、不動産業界にも、あんまりご迷惑をかけたことはないという認識でおります。
 しかし、これからは、インターネットの社会、インターネットによる広告が、おそらく消費者にたくさん提供されると思うので、オークションによる販売といったものの問題点も含めて、全宅連でもいろいろ検討して、きちんと対応しないといけないと思っています。田中会長をはじめ、皆さんとともに責任を持って、これらの不動産広告が一般国民にとって迷惑にならないように、私も頑張りたいと思いますから、なお一層のご協力をお願いします。
 ありがとうございました。《文責事務局》

公正取引委員会 経済取引局取引部
舟橋和幸取引部長 挨拶
舟橋部長挨拶

 本日は、不動産公正取引協議会連合会の第4回通常総会にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。
 通常総会の議事の方もつつがなく進行いたしておるということで、おめでとうございます。
 私ども、公正取引委員会は、今年の1月から改正独占禁止法が施行されまして、いろんなポイントがあるわけでございますけれども、一言で申し上げると、全般的に順調な滑り出しをみせておるということでございまして、課徴金の引き上げとか、課徴金の減免制度というのが導入されまして、当初は、仲間を売るような制度で、日本でワークするかどうか疑問があると危惧する声も結構ございましたけれども、あにはからんや、施行の1月から3月までで、26件とか、その後も毎月4、5件のペースで減免申請があって、トータルで、この10月、11月でおそらく50件前後になろうかと思いますし、そういう減免申請を受けての事件というのもきちんと処理をしてきておると、それから、3番目に犯則調査権の活用、これも順調に行ってきていると、それから最後に、従来、勧告をしてから措置命令ということでしたが、これはいきなり措置命令という、それから課徴金についても同時に行うという、そういう手続的な改正も行われたわけでございますが、こちらについても、順調にきておるところでございます。現在、更なる見直しということで、内閣府でいろいろ検討も進んでおりますけれども、取りあえず、公正取引委員会、独占禁止法についてはそんな状況でございます。
 さて、景品表示法でございますけれども、こちらにつきましては、当協議会においても、自主規制という形で、非常にきちんとした対応をしていただいているということで、感謝いたしております。
 私どもといたしましても、こうした景品とか表示というのは波及・昂進性があり、あるところが不当表示をすると、他の者を含めてどんどんエスカレートしていくという傾向があるということで、公的な規制もそうですけれども、自主規制という形でやっていただくと、これは大変に意義のあることでございまして、数ある協議会の中でも、こちらの不動産の協議会、これはもうナンバーワンといってもいいというくらいの活動実績をお示しになっているというふうに私どもは評価しておりますので、今後とも、皆様方、相携えて、自主規制の実績を上げていただきたいと思います。
 私どもは、特に表示に対する世間の目が昔とはまるっきり違っていると、表示一つ間違えて会社がなくなる例というのが最近結構出てきておるわけでございまして、たかが表示という時代ではなくて、表示は非常に重要なものだと、そこで変なことをするとですね、わが身に降りかかってくるということでございますので、表示そして景品ですね、これをきちんとやっていただきたいということが大切だと思っております。いろいろ、地区協議会でも問題はあろうかと思いますが、連合会、そして私ども、消費者取引課が対応いたしておりますので、いろいろと連絡を密にして、公正取引委員会の場合は普通こういうことを言わないのですけれども、官と民がですね、相携えて進んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。《文責事務局》