不動産公正取引協議会連合会
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−第5回通常総会−

 平成19年10月26日(金)午後4時から、青森市のホテル青森において、第5回通常総会が開催されました。
 総会には、ご来賓として、公正取引委員会の鵜瀞取引部長、渡辺東北事務所長、後藤同所取引課長、内野消費者取引課規約指導調整官、田中同課規約第一係長、国土交通省の毛利不動産業課長、佐藤同課不動産業指導室流通整備係長、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の藤田会長ほか多数の方々のご臨席をいただきました。
 総会は、田中連合会会長(首都圏不動産公正取引協議会会長)の開会挨拶、安田副会長(東北地区不動産公正取引協議会会長)の歓迎挨拶に引き続き、公正取引委員会東北事務所の渡辺所長(別掲)、国土交通省の毛利不動産業課長(別掲)及び全宅連の藤田会長からご挨拶(インターネットによる広告表示に対する考え方を示す等の取組を促す内容を含む。)をいただいた後、安田副会長を議長に選出し、以下の議案を審議し、いずれも満場一致で承認・可決され、午後5時30分に滞りなく議事を終了しました。
 また、通常総会に引き続き、懇親会を開催し、安田副会長(東北地区不動産公正取引協議会会長)の開会挨拶の後、来賓を代表して公正取引委員会の鵜瀞取引部長からご挨拶をいただき、田中会長の発声で乾杯、懇談後、豊田副会長(北海道不動産公正取引協議会会長)の中締めで散会しました。

第1号議案 平成18年度事業報告及び収支計算承認の件
第2号議案 平成19年度事業計画案(別掲)及び収支予算案審議の件
第3号議案 表示規約施行規則の一部変更案の件
第4号議案 地区不動産公正取引協議会の当面する課題
第5号議案 第6回通常総会の幹事協議会(北海道地区協議会)の件
※ 第3号議案の表示規約施行規則の変更案については、10月26日付けで、公正取引委員会に対し、変更承認申請を行っています。

◆平成19年度事業計画(要旨)

 当連合会は、不動産取引における事業者間の公正な競争秩序を確保し、一般消費者の適正な不動産選択に資するため、公正取引協議会が、不動産の表示規約及び景品規約の公正・中立な運用機関として事業を遂行するよう指導、助言及び協力を行うとともに、これら公正競争規約(以下「規約」という。)の解釈及び運用の統一、多様な広告表示の進展に伴う広告表示の適正化を図るために、公正取引協議会間の緊密な連携のもと、規約の解釈、運用等について協議し、その規定を必要に応じて見直しするなど、本年度においては、以下の事業を進めていくこととする。

1 規約の公正・中立な運用機関としての体制確立

 公正取引協議会が、規約違反を未然防止するため、規約の普及啓発・周知徹底を図り、事前相談に適切な対応を行うとともに、規約違反に対しては、これを排除し、かつ、再発を防止するため、迅速・厳正に措置を講じ、再び規約違反を行わないよう丁寧な指導を行う等、公正・中立で透明性の高い規約の運用機関として適正に機能するよう、適宜、関係行政機関等の指導のもと、必要な指導及び助言を行い、その運用・執行体制の確立に協力する。
 また、公正取引協議会が、その目的とする事業を適正に遂行するため、構成員となっていない事業者の団体及び構成員資格を有する事業者の団体のいずれにも参加していない事業者の加入並びに広告会社等の不動産取引に関する表示に関与する者の賛助者としての参加が必要であることに理解を得ることができるよう協力する。

2 規約の解釈・運用の統一、規定の見直し

 公正取引協議会において、規約の解釈及び運用に疑問等のある事項については、経常的又は幹事会等の機会を捉えて意見交換を行うことにより、その明確化に努め、規約の統一的、効果的・効率的な運用に資するとともに、多様な広告表示の進展に伴う表示の適正化を図るために、規約の規定に見直しを必要とする場合は、公正取引協議会間で連携を密にして協議し、関係行政機関の指導を仰ぎ、適切に対応するよう努める。

3 公正競争規約の周知徹底

 公正取引協議会において、表示規約(全面変更:平成18年1月4日施行)及び景品規約並びに平成18年12月12日に施行された施工会社の名称又は商号を必要表示事項とする表示規約施行規則(一部変更)及びいわゆる値引であればその表現のいかんにかかわらず景品類の提供とはみなさないとする景品規約施行規則(一部変更)を周知徹底するため、構成員団体の発行する会報誌等に記事掲載の依頼を行うとともに、公正取引協議会又は構成員団体等が実施する事業者、広告会社、不動産広告検索サイト運営会社、一般消費者向け各種の研修会、これらの者からの相談等あらゆる機会を捉えてその普及に努めることに対し、記事掲載の依頼文例、規約解説「不動産広告ハンドブック」、違反事例、相談事例等の作成を行うなどの協力を行う。
 また、当連合会のホームページに規約、連合会の概要、活動状況等を掲載し、公正取引協議会が独自に、その概要、活動状況、違反事例、相談事例等を掲載しているホームページと相互にリンクをはるなどにより、規約やその運用ついて、事業者、広告会社、不動産広告検索サイト運営会社、一般消費者等の理解を深めるよう努める。

4 インターネット広告の適正化

 公正取引協議会において、インターネット広告の適正化を図るため、不動産広告検索サイトのネットサーフィン、同検索サイトや事業者のホームページの広告表示が規約に違反する旨申告があった場合の調査、同検索サイトの広告表示が規約違反となったことが当該サイトのシステムに起因するとみられる場合のヒアリング等を実施し、措置を講ずる等の処理をすることに関し、公正取引協議会間で意見交換を行うなど、統一的に対応できるよう努めるとともに、同検索サイト運営会社らと定期的に情報交換を行うなどにより、同検索サイト運営会社に対して、契約済み等の「おとり広告」物件を掲載させない取組を行うこと、事業者が同検索サイト掲載の物件情報をリアルタイムに確認・更新するなど規約遵守の取組を行うよう指導することを働きかける。

5 関係官公庁との連携

 関係官公庁と緊密な連携を図り、連合会及び地区協議会の円滑な業務の遂行を確保する。

6 関係団体等との連携

 関係団体等と相互に協力して業務を遂行する。

◆地区不動産公正取引協議会の当面する課題

 各地区の不動産公正取引協議会から当面する課題について報告があった。(内容略)

公正取引委員会事務総局 東北事務所
 渡辺 健一 所長挨拶
公正取引委員会東北事務所 渡辺所長挨拶

 皆様方には日ごろから、公正取引委員会の行う競争政策にご理解ご支援を賜りましてこの場を借りまして厚く御礼申し上げます。取引部長は、国会等の都合で出席が遅れておりまして、懇親会でご挨拶申し上げます。
 総会では、私が代わってご挨拶させていただきます。
 公正取引委員会は現在大きく分けまして4つの課題に取り組んでおります。一つが改正法に基づく厳正な法執行でございます。改正法につきましては、ご存知のとおり昨年1月から施行されておるわけでございますけれども、この目的は、カルテルなり入札談合といった独占禁止法に違反する行為に対し、措置を強化すること、あわせて適正な手続きを踏んで執行することを目的としたものでございます。
 改正法の施行状況につきましては、いろいろマスコミ等で取り上げられておるわけでございますけれども、新たに導入されました、課徴金の減免制度、犯則調査権限につきましては、期待する効果が着実に現れているというふうに考えております。
 次に、現在、内閣府の懇談会から出ました報告書、これは改正法について施行後2年以内の見直しをやりますということを受けて取りまとめられたもので、この報告書を受けて公正取引委員会では今月16日に新たな改正についての考え方を公表したところでございます。この公表した中には、不当表示関係で申しますと、一定の不当表示に対しまして、課徴金を導入するといったものであるとか、消費団体による差止請求制度の導入を図るということが入ってございます。今後は再改正ということでいろいろ出ると思いますけども、引き続きご理解を賜りますようお願いしたいと思います。
 次いで、景品表示法関係でございますけれども、昨年18年度は、過去33年間において最多の件数であります32件の排除命令を行ったところでございます。今年度に入りましても、最近の例を申しますと、生命保険の癌の一時金についての支払条件に関し、不当表示があったこと。それから、衣料品のカシミアの混入率に関し、不当表示があったことなどこれまでに23件の排除命令を行っているところでございます。
 昨今、食肉関係をはじめとしまして、不当表示に関する報道というのが後を絶たない状況であるわけですけれども、公正取引委員会としましてはルールある競争社会の推進という観点から、こういった不当表示につきましては、今後とも引き続き厳正に、迅速に対処していくという考えでございます。最後に、業界における自主規制ルールであります、公正競争規約制度でございますけれども、これは同業者間で相互にお互いを監視しあう、それによって効率的に違反行為の抑止を図るという制度でございます。不動産業界におかれましては、まさに不動産取引の原点になる不動産広告につきましての公正競争規約でありますので、そこのところを十分自らを律するという立場で、今後とも適正な規約の運用をお願いしたいと思います。本日はお招きいただきまして、大変ありがとうございました。《文責事務局》

国土交通省 総合政策局不動産業課
毛利 信二 課長挨拶
国土交通省不動産業課 毛利課長挨拶

 お招きをいただきまして、ありがとうございます。本日は田中順一郎会長をはじめ多くの会員の皆様のご出席の下で不動産公正取引協議会連合会の第5回通常総会がこのように盛大に開催されましたこと、そして、紅葉の美しいこの青森で開催されましたことを心からお喜び申し上げたいと存じます。
 ご来場の皆様には日ごろから不動産業行政、国土交通行政に大変なご支援とご理解を賜っております。改めまして御礼を申し上げます。ありがとうございます。
 不動産の表示に関する公正競争規約が法律に基づきまして、第一号の規約として昭和38年に公正取引委員会から認定を受けまして既に約40年が経過いたしております。爾来、皆様が取り組まれてこられました広告の事前相談、年間1万4000件にも上るというふうに伺っておりますけれども、違反広告に対する警告や違約金措置等の活動が、不動産取引におきます消費者の保護や不動産業の健全な発展に大変大きな役割を果たしていると心から感謝いたすところでございます。
 さて、お聞き及びと思いますけれども、耐震偽装事件が再び発覚をいたしておりますが、こういった偽装事件を契機といたしまして、不動産取引におきまして消費者はとりわけ分譲マンション等の施工状況についても大きな関心を払うようになってまいりました。
 先ほど会長からもご紹介がありましたように昨年3月、我が省から施工業者の名称と一括下請けならばその旨を広告に表示していただくようにお願いいたしましたところ、昨年12月の連合会におきます審議をいただきまして、表示規約施行規則の一部変更として、公正取引委員会から承認をいただいたところでございます。この規則の変更は、公正取引委員会のご理解とそして連合会の皆様の積極的なご対応によるものでございまして、改めまして、会員各位に対しまして厚く御礼を申し上げます。
 国交省におきましてもマンション等の一括下請けを規制する建設業法の改正を行いましたほか、ご承知と思いますけれども、先の国会におきまして、住宅瑕疵担保履行法という新しい法律を皆様のご理解の下で成立させていただきまして、今後とも協議会の皆様としっかり協力しながら、不動産取引におきます消費者の保護等を図ってまいりたいと考えております。
 情報の片務性といわれて久しい不動産取引の市場でございますけれども、この状況におきまして不動産取引のプロである皆様の果たす役割は非常に大きいものがあり、また、その中においても表示というものの意味は本当に大きいと思っております。連合会におかれましては、今後とも益々この不動産広告のルール作り、その確立に向けてご尽力賜れば幸いに存じます。
 結びになりますけれども、皆様が公正取引委員会のご指導の下で不動産広告の適正化に向けた事業を益々発展されますように、また、お集まりの皆様のご健勝ご多幸を心から祈念いたしまして、お祝いとお礼の挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。《文責事務局》

公正取引委員会事務総局
 経済取引局取引部
  鵜瀞 恵子 取引部長挨拶
公正取引委員会経済取引局取引部 鵜瀞部長挨拶

 本日は不動産公正取引協議会連合会の通常総会が滞りなく議事を終了されたということでお喜び申し上げます。せっかくお招きいただきましたのに、よんどころない仕事が次々と発生いたしまして、止むを得ず飛行機を遅らせることになり、遅刻してしまいました。誠に申し訳ございません。年に1回しかない総会で、しかも青森ということで大変に期待しておりまして、この懇親会に参加することができて嬉しく思っております。
 さて、私ども公正取引委員会は不当表示の取り締まりも担当しているわけでございますが、このところ各地で、北海道に限らず、不当表示であるとか偽装とかそういう案件が次々出てまいりまして、新聞紙上の社会面の下に、お詫びとお知らせというコーナーがいつもあるような有様でございます。
 私どもも目に付くもの、申告いただいたもの、問題提起されたもの、次々と取り締まらなくてはいけないということでございまして、忙しいという以上にやはり嘆かわしく思っているところでございます。
 しかし、消費者のためには不当表示は退治しなければなりませんので、取り組んでいるところでございます。このようなときに公正取引協議会という形で自主規制に取り組んでいただける皆様方のような存在は、私どもにとって大変ありがたいものでございます。特に不動産業界は、景品表示法が昭和37年にできたときからのなんというか、最初の排除命令も不動産でございましたのでお得意様といってもいいかもしれませんけれども、公正取引協議会、公正競争規約の取り組みも先進的でございまして、今までに、大変な成果を挙げていらっしゃるわけでございます。これはひとえに歴代の取り組んでこられた役員の方たちや会員事業者の方たち、また、事務局の方たちのおかげでございますけれども、そのような不動産業界の表示適正化の長い伝統にたって、これからも一層その成果が上がるように取り組まれることを期待しているところでございます。そうしていただければ、私どもも他の事案に労力を使えるというようなことにもなるわけでございます。
 また、このところ新聞紙上では独占禁止法の再改正についても話題になっているところでございますが、私ども10月16日に独占禁止法改正の考え方を発表いたしました。その中で、いろいろ提案させていただいているのですが、中に、不当表示に対する課徴金制度の導入というのがございます。これは経緯がいろいろあるのですけれども、今、不当表示の一定のものについては、課徴金を導入するべきではないか、そのような抑止力の強化が必要ではないかと、これは最初に申しました各地で次々と起きております不当表示やら不祥事、偽装に対応してより強力な措置が必要であるという判断にたっているものでございます。このようなことになりますと私どもも仕事の仕方をかなり変えていかなければならないという局面にございます。また、そのような制度の導入に当たりましては皆様方から経験をお聞きいたしまして、できるだけ意見交換をしながら良い制度に作ってまいりたいと思っております。ご協力をよろしくお願いいたします。
 最後になりましたけれども、公正取引協議会連合会、また会員の公正取引協議会の今後の益々のご発展をご祈念いたしましてご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。《文責事務局》