不動産公正取引協議会連合会
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−第6回通常総会−

 平成20年10月10日(金)午後3時30分から、札幌市の札幌後楽園ホテルにおいて、第6回通常総会が開催されました。
  総会には、ご来賓として、公正取引委員会の中島取引部長、山下北海道事務所長、内野消費者取引課規約指導調整官、筒井北海道事務所取引課長、廣森消費者取引課規約第一係長、国土交通省の海堀不動産業課長、安藤不動産業指導室流通整備係長、北海道庁の福田建設部住宅局長、石川生活局暮らし安全課参事、田中同課主事、社団法人全国宅地建物引業協会連合会の伊藤会長、社団法人全日本不動産協会の川口理事長ほか、多数の方々のご臨席をいただきました。
  総会は、田中連合会会長(首都圏不動産公正取引協議会会長)の開会挨拶(別掲)、豊田副会長(北海道不動産公正取引協議会会長)の歓迎挨拶に引き続き、公正取引委員会の中島取引部長(別掲)、国土交通省の海堀不動産業課長(別掲)、全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤会長及び全日本不動産協会の川口理事長からのご挨拶をいただいた後、豊田副会長を議長に選出し、

第1号議案 平成19年度事業報告及び収支計算承認の件
第2号議案 平成20年度事業計画案(別掲)及び収支予算案審議の件
第3号議案 役員選任の件
第4号議案 地区不動産公正取引協議会の当面する課題
第5号議案 第7回通常総会の幹事協議会(中国地区不動産公正取引協議会)の件

を審議し、第1号議案の事業報告中、「インターネット広告の適正化」の部分に関して意見(注記)はありましたが、いずれも承認可決され、午後5時20分に滞りなく議事を終了しました。
  また、通常総会に引き続き、懇親会を開催し、豊田副会長(北海道不動産公正取引協議会会長)の開会挨拶の後、来賓を代表して公正取引委員会の山下北海道事務所長からご挨拶をいただき、田中会長の御発声で乾杯、皆様に懇談いただきました後、松尾副会長(中国地区不動産公正取引協議会会長)の中締めで散会しました。

(注) 「インターネットに広告の適正化」部分への意見

1 意見概要

 平成20年3月26日付けで首都圏不動産公正取引協議会は、おとり広告に関する留意事項を公表しているが、その中で、広告はリアルタイムに更新されるのが適当であるものの、直前の更新日から次回更新日までの期間が2週間程度であれば、この間に成約済みとなった物件があっても消費者に許容されるという考え方を示している。しかしながら、売買、賃貸物件で成約まで3か月もかかるという事例は多い一方、特定のサイト業者は、従来、次回更新日までの期間を1か月間としていたのに、この考え方が示されたため、この期間を2週間とするだけでなく、従来の1か月単位の掲載料金をそのまま2週間単位の掲載料金に改定(実質2倍に値上げ。)すると申し出ており、この期間が悪用されているから指導すべきである。

2 首都圏不動産公正取引協議会の考え方・対応

 サイト業者の値上げの申し出のコストアップ要因と首都圏不動産公正取引協議会のおとり広告に関する留意事項の次回更新日までの期間が2週間程度とすべきとする考え方は全く関係ないものであり、仮に、これがコストアップ要因として値上げの理由に使われているのなら問題である。このため連合会総会後、サイト業者に説明を求めたところ、サイト業者は、全宅連事務局に対し、諸般のコストアップ要因があり、掲載料金の値上げを漠然と申し出したが、具体的な段階ではなく、また、留意事項の次回更新予定日までの期間の短縮がコストアップ要因になるとは説明していないというものであった。
 首都圏不動産公正取引協議会としてはサイト業者の値上げについて関与できるものではないが、値上げ等の要因の説明をするのであれば、誤解のないようにしていただきたいと申し入れた。

平成20年度事業計画(要旨)

 政府は、消費者行政を統一的・一元的に推進するため、「消費者を主役とする政府の舵取り役」となる「消費者庁(仮称)」を来年度に創設し、消費者行政を強化することで、消費者に安心・安全を提供すると同時に、産業活動を活性化させる。このため消費者庁の組織法、消費者被害の防止やすき間事案への対応のための新法を制定し、消費者に身近な問題を取り扱う「表示」、「取引」、「安全」に関する法律を移管・共管するとしている。
  不動産業界では、一般消費者が不動産の適正な選択に資するとともに、事業者の不動産業における不当な顧客の誘引を防止し、もって公正な競争を確保することを目的とする不動産広告の表示規約及び過大な景品付販売を制限する景品規約を公正取引協議会が設定し運用してきたが、これら公正競争規約を平成14年11月に連合会として一本化し、統一的な運用が図られることとなった。その後、消費者ニーズの多様化等に伴う不動産取引市場の変化に対応した全面変更や一部変更を行っており、都度、連合会が公正取引委員会の認定を受けることにより施行している。
  これら公正競争規約や公正競争規約制度の根拠法は、公正取引委員会が所管する独占禁止法の特例法としての景品表示法であったが、来年度から消費者庁が所管予定の新しい景品表示法となり、現行公正競争規約はこの新しい景品表示法により認定されたものと見なされ、公正競争規約運用機関の監督官庁も消費者庁になるものとみられる。
  当連合会は、公正取引協議会に対し、政府のこれら公正競争規約制度の見直しなどに関する情報を収集し提供するとともに、本年度においても、公正取引協議会がこれら公正競争規約の公正・中立な運用機関として円滑、かつ、効果的に事業を遂行するよう指導、助言及び協力を行い、これら公正競争規約の解釈及び運用の統一、多様な広告表示の進展に伴う広告表示の適正化を図るために、公正取引協議会間の緊密な連携のもと、公正競争規約の解釈、運用等について協議し、その規定を必要に応じて見直すなどの事業を進めていくこととする。

1 消費者庁創設と公正競争規約制度等に関する情報の収集・提供等

 消費者行政一元化のための消費者庁創設と公正競争規約制度等に関する情報を収集し提供するとともに、これらが現行の公正競争規約制度に及ぼす影響等について、幹事会で協議・検討するなど適時適切に対応するように努める。

2 公正競争規約の公正・中立な運用機関としての体制確立

 公正取引協議会が、公正競争規約違反を未然防止するため、公正競争規約の普及啓発・周知徹底を図り、事前相談に適切な対応を行うとともに、公正競争規約違反に対しては、これを排除し、かつ、再発を防止するため、迅速・厳正に措置を講じ、再び公正競争規約違反を行わないよう丁寧な指導を行う等、公正・中立で透明性の高い公正競争規約の運用機関として適正に機能するよう、適宜、関係行政機関等の指導のもと、必要な指導及び助言を行い、その運用・執行体制の確立に協力する。
  また、公正取引協議会が、その目的とする事業を適正に遂行するため、構成員となっていない事業者の団体又は構成員資格を有する事業者の団体のいずれにも参加していない事業者の加入及び広告会社等の不動産取引に関する表示に関与する者の賛助者としての参加が必要であることに理解を得ることができるよう協力する。

3 公正競争規約の解釈・運用の統一、規定の見直し

 公正取引協議会において、公正競争規約の解釈及び運用に疑問等のある事項については、経常的又は幹事会等の機会を捉えて意見交換を行うことにより、その明確化に努め、公正競争規約の統一的、効果的・効率的な運用に資するとともに、消費者ニーズの変化、不動産広告の多様化等に対応して、公正競争規約上、必要の度を超えた規定の有無、新たな問題に対応した規定の要否、違反に対する措置の事前・事後の手続等に変更又は追加を必要とする規定等の要否に視点をおいて、公正競争規約及び規則等の諸規定を不断に見直し、公正取引協議会間で連携を密にして協議し、関係行政機関の指導を仰ぎ、変更又は整備の必要のある規定がある場合には、適切に対応するよう努める。

4 公正競争規約の周知徹底

 公正競争規約の普及活動は、その適正な執行とともに、公正取引協議会の事業の根幹であるから、加盟事業者に対し、公正競争規約を理解、遵守して適正な表示を行うべきこと並びに不動産取引の表示に関与する広告会社等に対し、公正競争規約を理解して事業者から依頼された広告表示を公正競争規約の趣旨に沿って適正に制作及び事業者の広告表示が適正なものとなるよう指導すべきことを積極的に働きかける必要がある。具体的には、構成員団体の発行する会報誌等に記事掲載の依頼を行うとともに、公正取引協議会又は構成員団体等が実施する事業者、広告会社、不動産情報サイト運営会社、一般消費者向け各種の研修会、これらの者からの相談等あらゆる機会を捉えてその普及に努めることに対し、記事掲載の依頼文例、公正競争規約の内容や協議会の活動を平易に解説した一般消費者向けリーフレット「不動産広告あらかると」、違反事例、相談事例等の作成を行うなどの協力を行う。
 なお、地区内の消費者団体等の関係団体に対して、公正取引協議会の事業報告や事業計画等の資料を送付し活動状況等に関して理解を求める。
 また、当連合会のホームページ(従来、事務局である首都圏公取協のホームページ内に設けていたが、平成20年1月から連合会独自のホームページ(http://www.rftc.jp)を開設した。)に公正競争規約等全文の紹介、連合会の概要、活動状況等を掲載し、公正取引協議会が独自に、その概要、活動状況、違反事例、相談事例等を掲載しているホームページと相互にリンクをはるなどにより、公正競争規約やその運用ついて、事業者、広告会社、不動産情報サイト運営会社、一般消費者等の理解を深めるよう努める。

5 インターネット広告の適正化

 公正取引協議会において、インターネット広告の適正化を図るため、不動産情報サイトのネットサーフィン、同サイトや事業者のホームページの広告表示が公正競争規約に違反する旨申告があった場合の調査、同サイトの広告表示が公正競争規約違反となったことが当該サイトのシステムに起因するとみられる場合のヒアリング等を実施し、措置を講ずる等の処理をすることに関し、公正取引協議会間で意見交換を行うなど、統一的に対応できるよう努めるとともに、同サイト運営会社らと定期的に情報交換を行うなどにより、同サイト運営会社に対して、契約済み等の「おとり広告」物件を掲載させない取組を行うこと、事業者が同サイト掲載の物件情報をリアルタイムに確認・更新するなど公正競争規約遵守の取組を行うことを働きかける。

6 関係官公庁、関係団体等との連携(省略)

田中会長 挨拶

(田中会長によるご来賓、幹事協議会及び会員の皆様への謝辞省略)

 平成14年11月、不動産公正取引協議会連合会の設立によりまして、公正競争規約を統一的、効率的に運用する体制が確立し、以来、不動産取引における消費者利益の擁護と、公正な競争という指導理念に基づき、連合会と各協議会とが連携して規約の積極的な普及などに努めてまいりました。
 その結果、各協議会が規約の公正・中立な運用機関であることと、事業者による規約を遵守した適正な広告表示が消費者から信頼を得る第一歩であるということが、おおむね認識されてきている状況のもと、第6回通常総会を開催する運びになりましたことは、ご同慶の至りでございます。
 さて、昨年度は、公正取引委員会の指導を受け、各協議会の規約運用、執行体制の確立に関し、連合会の幹事会等で協議を行うなどにより改革を進めましたほか、12月18日付けで公正取引委員会から承認を受けました表示規約施行規則の変更点を含めた規約の全容を、事業者や広告会社等に周知するよう連合会独自のホームページを開設したり、不動産広告ハンドブックを作成するなど、あらゆる機会を捉えて普及に努めたところでございます。
 本年度は、規約や公正取引協議会の根拠法が、独占禁止法の特例法としての景品表示法から、消費者庁が所管予定の消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為を規制する新しい景品表示法となることが見込まれます。
 これに伴い、規約は、不当な顧客の誘引を防止し、消費者の自主的かつ合理的な選択と、公正な競争を確保するためのものと位置づけられ、現行の規約は、内閣総理大臣及び公正取引委員会によって認定されたものとみなされるほか、協議会の監督官庁は消費者庁になるとみられます。
 したがいまして、これらに関する情報を収集し提供するとともに、各協議会が引き続き規約の公正・中立な運用機関として円滑かつ効果的に事業を遂行するよう指導、助言及び協力を行い、緊密な連携のもと種々協議しながら、事業計画に掲げる事業を進めて参ります。
 本日の総会におきましては、私が一端を申し上げた事業報告や事業計画をご審議いただくほか、各地区において当面する諸問題についてもご協議いただくことになっております。この機会にご忌憚のないご意見をいただいて、本日の総会が所期の目的を達成できますことを期待するとともに、公正取引委員会、国土交通省等の関係行政機関や各協議会の構成会員団体やその全国団体の皆様に、格段のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶といたします。ありがとうございました。《文責事務局》

公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部
 中島秀夫取引部長 挨拶

公取委 中島秀夫取引部長 公正取引委員会の仕事につきましては、日頃から皆様方に大変、ご協力とご支援をいただいおります。この機会に厚く御礼申し上げるとともに、このすばらしい協議会連合会の総会に私共お呼びいただきまして、重ねて厚く御礼申し上げます。
 先ほど、田中会長、豊田会長からお話がありましたように、世の中大変な勢いで動いております。経済は、これもグローバライゼイションの結果なのでしょうか、株が異様に安くなっております。もっと視線を日常生活におろしてみると、私共の仕事と関連するところで、消費者をめぐるいろいろな事件が、この数年続発しております。
 これらが、消費者庁を創設しようという福田前総理のイニシアティブになったわけです。消費者庁の創設に至ったいろいろな動きというものを行政の眼からみると、消費者のいろいろな表示に対する信頼、行政に対する信頼が揺らいでいるということを、私共は念頭に置いて仕事をさせていただかなくてはならないものと思っております。
 そういう意味で消費者の表示に対する揺らいでいる信頼をどうやって確保していくかという一つの行政の答えが消費者庁を作るということだったと思います。勿論、消費者庁の創設に当たりましては、消費者の安全と食品の安全という面も非常に大きな契機となっておりました。私共はそういう消費者の表示に対する信頼というものを確保するために、景品表示法の執行を今まで以上に厳格にしていかなければならないと思っています。
 今年もすでに20件以上の法的措置を採らせていただきました。その中には、不動産関係のおとり広告、当然のことでございますけれども、皆様方の協議会の会員ではない方に対して排除命令をさせていただいたわけであります。
 そういう消費者の信頼を特に表示に対する信頼の確保という観点から申し上げますと、先ほど田中会長からお話がありましたように、まず規約について、規約を守ってもらうためにはそれを知ってもらわないといけないということで、ハンドブックの発行、ホームページを立ち上げたということでございますけれども、周知徹底、事前相談、そして社会情勢の変化、技術の進歩に対応したタイムリーな規約・規則の改正に努め、その上でもし違反があった場合には、厳正に規約を執行していただくということで、9地区の不動産公正取引協議会、不動産公正取引協議会連合会の皆さんの活動は私共公正取引委員会としても、頼もしい、心強い限りでございます。是非、今後とも、大きな社会的な背景の中で消費者の表示に対する信頼、不動産取引、不動産広告の表示並びに景品に対する信頼を確保していくべく、あるいは強化していくべく、皆様方の活動をお願いしたいと思います。
 もう一点、消費者庁ができるということで、公正取引委員会が今まで所管していた景品表示法も消費者庁ができればそこに移るということになっております。消費者庁設置法案、景品表示法など既存の29の法律を消費者庁に移管するための、関係法律の整備に関する法案、消費者の安全にかかる各省庁の隙間にあって、直ちには各省庁が今の法律の枠組みでは動きが取れない、そういう事案に対して内閣総理大臣の主導できちっと対処していくという消費者安全法案のそれぞれの内容が、9月19日、福田内閣のもと閣議決定され、この国会提出が、9月29日、麻生内閣のもと閣議決定されました。いつ審議されるかは今のところこういう政治情勢でございますので、私共も分かりませんが、この消費者庁ができたときには、規約そのものの所管は消費者庁に移るということになります。ただ、規約の認定につきましては、消費者庁と公正取引委員会が共同認定ということでございますし、現在の規約につきましては、消費者庁ができたときには、新しい法律の下で消費者庁と公正取引委員会が認定したものとみなすという規定も一緒に整備しておりますので、皆様方に特段の大きな変更というものはお願いしなくても済むのではないかと思っています。
 現行景品表示法の「公正な競争の確保」という目的から新しい景品表示法では「一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保」という目的に変わりますが、私共の理解としては、「公正な競争の確保」も「一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保」も同じことの表裏でございます。公正な競争をきちっとしていくためには消費者が自分の欲しいものをきちんといろんな情報を正しい情報を与えられた上で選択しなければ、これは公正な競争などできるわけがないわけでございます。
 独占禁止法の特別法としての景品表示法から、消費者法の一つとしての景品表示法に変わる、目的の規定が変わったとしてもそれは物事を右から見たのを左から見たに過ぎないわけでございまして、引き続き、現行景品表示法の実体的な規制は、新しい法律でも適応されるわけでございます。
 手続き面で、所管庁が公正取引委員会から消費者庁に変わるということで、多少の手続的な変更はございますが、いずれにしましても、実体が変わらない以上、余計な手間を掛けることのないよう準備をさせていただきたいと思います。
 法律が移管するだけでなく、私共の取引部の消費者取引課、それから実際に景品表示法の違反があったときに調査する景品表示監視室、これも一緒に消費者庁の仮称である「消費者表示課」に移るということでございます。消費者庁の規模は、全体で200人弱ということでございますけれども、そのうちの40人は公正取引委員会から、現在、公正取引協議会あるいは公正競争規約を担当している者が移るわけでございます。全員が来年異動しないという保証はありませんが、少なくとも公正取引委員会の人間が表示に関しては消費者庁に行くということですので、この点からも、そんなに景品表示法が公正取引委員会から消費者庁に移ったから大きな変化があると考える必要はないと思います。
 最後になりましたが、ご出席の不動産公正取引協議会連合会の9地区の協議会、ご列席の皆様方の益々のご繁栄とご健勝を心より祈念いたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。《文責事務局》

国土交通省 総合政策局不動産業課
 海堀安喜課長 挨拶

国土交通省 海堀安喜課長 本日は、不動産公正取引協議会連合会総会が、かくも自然豊かな札幌で開催されましたこと、心からお慶び申し上げます。また、私共をお呼びいただきまして、ありがとうございました。本日ご出席の皆様におかれましては、平素から不動産行政の推進に当たりまして、格段のご理解とご協力をいただいていることをこの場を借りて厚くお礼を申し上げたいと思います。
 最近の経済情勢は非常に厳しくなってきております。わが国も、昨今、特に少子高齢化の本格的な到来を迎えて消費者ニーズの多様化などがいわれております。また、インターネットをはじめとするIT技術の革新など、不動産業を取り巻く情勢も大きく変化してきているところでございます。
 こうした中、本協議会が運用しておられます不動産の表示に関する公正競争規約は、昭和38年に公正取引委員会の認定第1号、全ての産業の規約の第1号として、業界が自ら自主的に取り組みを始めた規約でございまして、既に45年経過しています。この不動産広告の適正化に向けたさまざまな事業にお取り組みいただきまして、特に、昨今、先程も取引部長からお話ありましたように、消費者保護、不動産業の健全な発展にご尽力いただいていることを非常に感謝するところでございます。特にこの不動産広告というのは不動産取引において一番最初に消費者に情報提供するものでございます。
 国土交通省の社会資本整備審議会におきましても、現在、消費者に対し取引の間でどのように情報を的確に伝えたらいいかというようなことを審議を開始したところですが、消費者にどういう形で情報を伝えるかということは不動産業の全体の信頼を確立する上でも非常に大きな手段になろうかと思います。その上でこの広告というものが皆様方の販売促進のみならず、広く不動産業全体の信頼確保の上で非常に重要だというふうに我々は認識して取り組みを強化していこうと思っております。
 国土交通省といたしましては、このような不動産部会における検討等を進めつつ、連合会を中心とした自主的な取り組みと二人三脚でこの不動産取引の安全安心な流通あるいは消費者への的確な情報提供ということを進めていきたいと思っており、公正取引委員会とも今後設立される消費者庁とも連携を深めながら今後とも積極的に対応を進めて行きたいと思っている次第です。
 終わりに、この会の今後益々のご発展と皆様方のご健勝を祈念いたしまして、簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。本日はおめでとうございます。《文責事務局》