不動産公正取引協議会連合会
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−第7回通常総会−

南副会長

 平成21年11月6日(金)午後3時30分から広島市のホテルグランヴィア広島において、第7回通常総会が開催されました。
 総会には、来賓として、消費者庁の原審議官、奥野表示対策課規約担当補佐、廣森表示対策課規約第一係長、国土交通省の海堀不動産業課長、安藤不動業指導室流通整備係長、広島県の林都市局建築課長、重森環境県民局消費生活課長、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会長代理の岡田副会長、社団法人全日本不動産協会の川口理事長にご臨席をいただきした。
 総会は、連合会の高祖理事(中国地区不動産公正取引協議会副会長)が開会を宣言した後、連合会の田中会長(首都圏不動産公正取引協議会会長・欠席)の代理として南副会長(首都圏不動産公正取引協議会副会長)の挨拶(別掲)、連合会の松尾副会長(中国地区不動産公正取引協議会会長)の歓迎挨拶に引き続き、消費者庁の原審議官(別掲)、国土交通省の海堀不動産業課長(別掲)からご挨拶をいだいた後、松尾副会長を議長に選出し、

  • 第1号議案:平成20年度事業報告及び収支計算承認の件
  • 第2号議案:平成21年度事業計画案(別掲)及び収支予算案審議の件
  • 第3号議案:各不動産公正取引協議会の当面する課題
  • 第4号議案:第8回通常総会の幹事協議会(北陸不動産公正取引協議会)の件

を審議し、いずれも承認・可決され、午後5時過ぎに滞りなく議事を終了しました。また、通常総会に引き続き、懇親会を催し、連合会の松尾副会長(中国地区不動産公正取引協議会会長)の開会挨拶の後、来賓を代表して社団法人全国宅地建物取引業協会連合会会長代理の岡田副会長及び社団法人全日本動産協会の川口理事長からご挨拶をいただき、連合会の豊田副会長(前回開催の北海道不動産公正取引協議会会長)の御発声により乾杯を行い、皆様に懇談いただきました後、連合会の加田理事(次回開催の北陸不動産公正取引協議会副会長)の中締めで散会しました。

○不動産公正取引協議会連合会 平成21年度事業計画(要旨)

1 景品表示法の規定変更に適合する不動産規約等の規定変更の対応

 景品表示法は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の成立に伴い、目的規定が「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護すること」に変更されるとともに、消費者庁に全面移管されることとなった。
 このため、この変更した景品表示法の規定と、表示規約及び景品規約(以下「不動産規約」といいます。)及び同施行規則並びに違反調査及び措置の手続き等に関する規則等の規定とを適合させることに加えて、規約違反に対する措置の手続きの適正化を担保するなどの規定(措置に対する異議の申し立て及び措置内容等の公表)を置くことが望ましく、これらの変更案に対する認定又は承認の申請が必要である。
 これら不動産規約等の変更案については、平成21年7月9日に当連合会幹事会において協議し、各地区不動産公正取引協議会(以下「各公正取引協議会」といいます。)における審議等を経た上、同月23日に開催した第1回理事会及び臨時総会において承認の議決を得て、公正取引委員会に対して、同月28日付けで申請を行い、翌8月25日付けをもって、認定又は承認を受け、消費者庁が発足した同年9月1日から施行している。

2 消費者庁移管後の規約制度の運用等に関する情報の収集・提供

 不動産規約等の認定等については公正取引委員会及び消費者庁が共管となるが、それぞれの行政機関の位置づけ等から当連合会及び各公正取引協議会に対する管理・支援は消費者庁が一元的に行うとされており、消費者庁に提出した資料や情報は、消費者庁から公正取引委員会に伝達される等により相互の情報共有と各業種の公正取引協議会の業務負担の軽減を図るとのことである。
 当連合会は、各公正取引協議会における定款や不動産規約等に関連して策定する規程の承認や運用基準等の届出に関して消費者庁との間の窓口になるとともに、当連合会や各公正取引協議会を管理・支援する消費者庁の「表示対策課」と緊密な連携を図り、これにより収集した情報や資料等については速やかに提供するように務める。

3 不動産規約等の公正・中立な運用機関としての体制確立

 各公正取引協議会が、規約違反を未然防止するため、不動産規約等の普及啓発・周知徹底を図り、事前相談等に適切な対応を行うとともに、規約違反に対しては、これを排除し、かつ、再発防止のため、迅速・厳正に措置を講じ、再び違反を行わないよう丁寧な指導を行う等、公正・中立で透明性の高い不動産規約等の運用機関として適正に機能するよう、適宜、関係行政機関の指導のもと、必要な指導及び助言を行い、その運用・執行体制の確立に協力する。
 また、各公正取引協議会が、その目的とする事業を適正に遂行するため、構成員となっていない事業者の団体又は構成員資格を有する事業者の団体のいずれにも参加していない事業者の加入及び広告会社等の不動産取引の表示に関与する者の賛助者としての参加が必要であることに理解を得ることができるよう協力する。

4 不動産規約等の解釈・運用の統一、規定の見直し

 各公正取引協議会において、不動産規約等の解釈及び運用に疑問等のある事項については、経常的又は幹事会の機会を捉えて意見交換を行うことにより、その明確化に努め、不動産規約等の統一的、効果的・効率的な運用に資することとする。
 また、消費者ニーズの変化、不動産広告の多様化等に対応して、不動産規約上、必要の度を超えた規定の有無、新たな問題に対応した規定の要否、不動産規約等の使用勝手などから工夫改善を必要とする箇所の存否等に視点をおいて、不動産規約等の諸規定を不断に見直し、各公正取引協議会間で連携を密にして協議するとともに、各公正取引協協議会の会員団体等の意見も拝聴し、関係行政機関の指導を仰ぎ、変更又は整備の必要のある規定がある場合には、優先順位なども加味して適切に対応するよう努める。

5 不動産規約等の周知徹底

 不動産規約等の普及活動は、その適正な執行とともに、各公正取引協議会の事業の根幹であるから、加盟事業者が不動産規約等を理解、遵守して適正な表示を行うべきこと並びに広告会社等が不動産規約等を理解した上で事業者から依頼された広告表示を不動産規約等の趣旨に沿って適正に制作及び事業者の広告表示が適正なものとなるよう指導すべきことを積極的に働きかける必要がある。
 具体的には、不動産規約等の変更に伴い、新たに規約集「不動産の公正競争規約」を作成し、これを配布又は頒布するほか、従来どおり各公正取引協協議会の会員団体の発行する会報誌等に記事掲載の依頼を行うとともに、各公正取引協議会又は会員団体等が実施する事業者、広告会社、不動産情報サイト運営会社、一般消費者向け各種の研修会、これらの者からの相談等あらゆる機会を捉えてその普及に努めることに対して、記事掲載の依頼文例、違反事例、相談事例等の作成を行うなどの協力を行う。
 更に不動産規約等の内容や協議会の活動を平易に解説した一般消費者向けリーフレット「不動産広告あらかると」の記述を消費者庁発足や公正競争規約制度の変更に合わせて一部修正を加えて新たに作成し、これを各公正取引協議会から一般消費者に配布する。
 なお、地区内の消費者団体等の関係団体に対して、各公正取引協議会の事業報告や事業計画等の資料を送付し活動状況等に関して理解を求める。
 また、当連合会のホームページに不動産規約等全文の紹介、連合会の概要、活動状況等を掲載しているが、これらの内容を更に充実させるとともに、各公正取引協議会が独自に、その概要、活動状況、違反事例、相談事例等を掲載しているホームページと相互にリンクをはるなどにより、不動産規約等やその運用ついて、事業者、広告会社、不動産情報サイト運営会社、一般消費者等の理解を深めるよう努める。

6 インターネット広告の適正化

 各公正取引協議会において、インターネット広告の適正化を図るため、不動産情報サイトのネットサーフィン、同サイトや事業者のホームページの広告表示が規約違反である旨申告があった場合の調査、同サイトの広告表示が規約違反となったことが当該サイトのシステムに起因するとみられる場合のヒアリング等を実施し、措置を講ずる等の処理をすることに関し、当連合会の幹事会等の場で意見交換を行うなど、統一的に対応できるよう努めるとともに、同サイト運営会社らと定期的に情報交換を行うなどにより、同サイト運営会社に対して、契約済み等の「おとり広告」物件を掲載させない取組を行うこと、事業者が同サイト掲載の物件情報をリアルタイムに確認・更新するよう指導する取組を行うことなどを働きかける。 

不動産公正取引協議会連合会
会長代行 南副会長 挨拶

 (南副会長によるご来賓、幹事協議会及び会員の皆様への謝辞省略)

 私ども連合会は、このたび、公正競争規約制度の根拠法である景品表示法の目的が、従来の「公正な競争の確保」から「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止」に変更され、かつ、消費者庁に全面移管されましたことから、不動産規約等の規定をこれに適合させる変更を行うほか、規約違反に対する措置手続きの適正化を図る観点からの規定を新設し、この変更規約案は公正取引委員会の認定を受けて消費者庁が発足いたしました9月1日から施行しております。
 不動産規約を統一的、効率的に運用することにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による不動産の自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保する事業は、消費者庁の発足を受け、これまで以上に重要視されるのではないかと考えられます状況のもとで、私ども連合会と各地区協議会が連携してこれら事業に心新たに取り組む方針をご審議いただける第7回通常総会を開催する運びになりましたことは、ご同慶の至りでございます。
 改正景品表示法におきましての不動産規約等の認定は、公正取引委員会及び消費者庁の共管ということでございますが、当連合会や各地区協議会の今後の事業運営に対します管理・支援は消費者庁が一元的に行うとされておりますから、私どもは各地区協議会の諸規程の承認や届出に関しまして消費者庁との間の窓口になるとともに、同庁の表示対策課と緊密な連携を図り、これにより収集した情報や資料等につきまして速やかに提供するように務めることといたします。
 また、公正・中立で透明性の高い不動産規約等の運用機関として適正に機能するよう、適宜、消費者庁、国土交通省等の指導のもと、必要なサポートを行い、その運用・執行体制の確立に協力することといたします。
 本日の総会におきましては、事業報告や私が一端を申し上げました事業計画をご審議いただくほか、各地区協議会において当面する諸問題についてもご協議いただくことになっております。
 この機会にご忌憚のないご意見をいただいて、本日の総会が所期の目的を達成できますことを期待いたしますとともに、消費者庁、国土交通省等の関係行政機関や各地区協議会の会員団体とその全国団体の皆様に、格段のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶といたします。ありがとうございました。《文責事務局》

消費者庁
原 敏弘 審議官 挨拶

消費者庁 原審議官

 第7回通常総会にお招きいただきまして、ありがとうございます。
また、皆様方が永年不動産の表示の適正化について、ご尽力いただいていることに対し、厚く感謝を申し上げます。
 さて、今年は、皆様方や景品表示法などにとって、大きな節目の年になったと思っております。
 一つは、景品表示法が公正取引委員会から消費者庁に移管され、皆様方の協議会等との関係では、消費者庁が皆様方に対していろいろお願いしたりご助言やご協力をするということになったことです。
 もう一つは、公正取引委員会におきまして来年1月1日に改正独占禁止法が施行ということで進んでおり、また、昨今の新聞では審判制度を変更する等々の報道もあるわけでございます。
 昨年までならば、独占禁止法の改正の内容等々について簡単に説明し、皆様方に対しては、いわゆる競争マインドをもってやっていただきたいと申し上げるところでございます。しかしながら、今回は、景品表示法の目的が消費者の利益を保護することに変更されましたが、この景品表示法の中で唯一皆様方協議会は、目的として、業者間の公正な競争というものも認定の要件に入っており、引き続き、公正取引委員会時代と同じようなかたちで公正な競争の確保というものを努めていただくとともに、景品表示法の新しい目的となった一般消費者の利益保護対策を併せてやっていただくということでございます。
 法律に基づいた民間団体の目的として、競争と消費者との両面から位置づけられているというのは多分、公正取引協議会のみではないかと思います。
 皆様方の広告の適正化を推進するといった活動は公正な競争のためだけではなく、一般消費者のための活動でもあるということを十分認識し、胸を張って表示の適正化のための活動を消費者庁ができたというこの機会に、更に一層強めていただければ幸いかと思います。
 また、消費者庁が発足して、消費者庁にとって重要と言われ、私どもも認識しておりますのは、いかに消費者に適正な情報を発信するかということです。当然皆様は、これに取り組んでおられるのですが、企業間の公正な取引だけでなく、国民は、必ず不動産を利用するという意味で、不動産は一番身近なものということもいえるかと思いますので、そういった面でも皆様方がいろんな消費者に耳を貸したりするなど、一般消費者とのコミュニケーションを図る活動も併せて行っていただければということをお願いをして、私の挨拶に代えさせていただきます。《文責事務局》 

国土交通省 総合政策局不動産業課
海堀 安喜 課長 挨拶

国土交通省 海堀課長

 第7回通常総会が盛大に開催されましたことをお慶び申し上げます。
 また、本日ご出席いただいております皆様方には、とりわけ不動産行政につきまして格段のご協力、ご支援をいただいていることをこの場をお借りしまして、お礼を申し上げます。
 昨今の経済情勢でございますが、昨年のサブプライム以降、不動産業を取り巻く状況は非常に厳しいものになっております。特に、世界的な金融の不安ということから消費者の方への住宅ローン、事業者の方への事業資金面での調達が非常に困難になっております。国土交通省におきましては、事業者向けの金融あるいは消費者ローン対策、ひいては民間都市開発支援、そういったものを進めてきているところでございますが、昨今の情勢からすれば、そういったこともようやく多少良くなる兆しも見え始めたかなというところでございます。
 そんな中、この10月30日に前原国土交通省大臣以下三役のもと、税制改正要綱を取りまとめました。
 昨今の厳しい情勢、住宅着工件数が70万戸を年率換算で切るというような状況については非常に厳しく受け止めておりまして、本来であれば税制改正、各種の特例措置をスクラップアンドビルドで見直すというところでございますが、住宅・不動産関係は、租税特別措置については、引き続き延長するとともに、税制の中で贈与税500万円についてはこれを2,000万円に引き上げ、足元の需要が非常に落ち込んでいる部分については、いわゆる箪笥預金といいますか高齢者の持っている資産を有効に活用してお子様やお孫さんの世代の住宅にそれがつながるような、そういう政策が取れないかということを進めているところでございます。
 また、私どもとしては、この不動産市場全体の今後の行く末を見込んで、大きな制度改正に取り組んでいるところでございます。本格的な人口減少、それから高齢化社会を取り巻いて、国民の方々のライフサイクルに応じた住み替えができるような市場整備、消費者保護のさまざまなニーズへの対応、こういった観点から現在、国土交通省社会資本整備審議会におきましては、昨年の9月から宅建業法や新たな不動産賃貸管理のあり方等について検討を進めているところでございます。
 本連合会にも関係します不動産取引に当たっての重要事項説明については、合理化して消費者により分かり易い形での情報提供ができないか、また、中古物件の流通の中で、新築に比べて中古が劣っているといわれる性能面での情報提供をインスペクション(建物検査)、あるいは売主の告知書等を通じて補っていけないか、管理業について新たな制度を設けることにより、昨今、昨年来から少し問題となっております追い出しやゼロゼロ物件、こういったものに対する対応は取れないかということでございます。
 また、金融関係の取引については、金融商品取引法という法律ができまして、事業者団体の自主的な紛争解決の手段などもできておりますが、そういったことを宅建業法の中でも取り入れられないか、そういう検討を進めているところでございます。
 このような取り組みを進めるということが、まず、我々としては大きな責務と思っておりますが、その中でもこの不動産広告は、消費者に対する一番最初の情報提供ということで非常に重要な位置を占めていると思っております。広告は、効果的な事業者に対する販売手段であるということとともに、消費者に対する情報提供の第一歩ということで如何に正確な情報を的確に消費者に提供していくかということが求められております。
 特に、昨今インターネット広告が非常に普及しておりまして、多様なかたちで情報提供がされたり、様々な情報のかたちがあります関係で、これらについてより公正で正確な情報を提供していくということが現在求められているところでございます。
 そのような状況の中、本連合会及び各地区協議会において、公正競争規約の適切な執行あるいは昨今の新たな情勢に対応した取り組みについて様々な事業を進めていただいていることについては、この場を借りて感謝を申し上げます。
 国土交通省といたしましても、不動産広告の適正化に向けまして、皆様の取り組みと共に安全安心な流通市場の整備に向けて万全を尽くしていきたいと思います。
 引き続き、不動産業の発展、また、皆様のご健勝・ご活躍を心から祈念いたしまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。本日はどうもおめでとうございました。《文責事務局》