不動産公正取引協議会連合会
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−第8回通常総会−

南副会長

 平成22年11月5日(金)午後4時から、富山市のANAクラウンプラザホテル富山において、第8回通常総会が開催されました。
 総会には、ご来賓として、消費者庁の山岡表示対策課規約担当補佐、山下表示対策課規約第一係長、国土交通省の浜野不動産業指導室長、鈴木不動産業指導室 流通整備係長、富山県の金森県民生活課長、長谷川建築住宅課長、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤会長及び社団法人全日本不動産協会の理事長代理の藤野副理事長にご臨席をいただきました。
 総会は、幹事である北陸不動産公正取引協議会の小竹副会長の開会宣言、同協議会の吉本副会長の開会挨拶、連合会の南会長(首都圏不動産公正取引協議会会長)の挨拶(別掲)、北陸不動産公正取引協議会の 加田会長(連合会副会長)の歓迎挨拶に引き続き、消費者庁の原審議官及び国土交通省の浜野不動産業指導室長からご挨拶(別掲)をいただいた後、加田会長を 議長に選出し、

  • 第1号議案:平成21年度事業報告及び収支計算承認の件
  • 第2号議案:平成22年度事業計画案審議の件(要旨別掲)
  • 第3号議案:表示規約・施行規則の一部変更案審議の件
  • 第4号議案:役員選任の件
  • 第5号議案:各地区不動産公正取引協議会の当面する課題
  • 第6号議案:第9回通常総会の幹事協議会の件

を審議し、いずれも承認・可決され、午後5時半には、滞りなく議事を終了しました。
 また、通常総会に引き続き、懇親会を開催し、北陸不動産公正取引協議会の加田会長の開会挨拶、来賓を代表して社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤会長及び社団法人全日本不動産協会理事長代理の藤野副理事長からご挨拶をいただき、前回幹事である中国地区不動産公正取引協議会の見勢本会長(連合会副会長)のご発声により乾杯を行い、皆様に懇談いただきました後、次回幹事である四国地区不動産公正取引協議会の出口会長(連合会副会長)の中締めで散会しました。

※ なお、第3号議案で承認された「表示規約・施行規則の一部変更案」については、消費者庁における検討が終了次第、同庁及び公正取引委員会の認定又は承認を受けるべく申請を行う予定です。

○不動産公正取引協議会連合会 平成22年度事業計画(要旨)

1 公正競争規約及び同施行規則の一部変更の対応

 消費者ニーズの変化、不動産広告の多様化、運用又は解釈上の疑問から公正競争規約、特に表示規約を 不断に見直し、既存の規定において、規制を緩和又は強化すべき事項、規定を明確にすべき事項、使い勝手などから規定振りに工夫改善をすべき事項について、 各地区協議会の検討を踏まえて、当連合会の幹事会等において協議してきており、これらについて関係行政機関の指導を仰ぎ、変更又は整備の必要のある規定には適正に対応する。

2 消費者庁、公正取引委員会、国土交通省等からの情報の収集・提供

 公正競争規約の認定については、公正取引委員会及び消費者庁が共管となるが、それぞれの行政機関の位置づけ等から当連合会及び各地区協議会に対する管理・支援は消費者庁が一元的に行うとされている。
 当連合会は、各地区協議会における定款や公正競争規約に関連して策定する規程の承認、運用基準等の届出、措置報告に関して消費者庁との間の窓口になるとともに、当連合会や各地区協議会を管理・支援する消費者庁の「表示対策課」と緊密な連携を図り、その指導内容を伝達するほか、これにより収集した情報や資 料等については速やかに提供する。
 また、当連合会及び各地区協議会の事業と密接に関連する政策執行を行う国土交通省の「不動産業課」や社団法人全国公正取引協議会連合会とも緊密な連携を図り収集できた有益な情報については速やかに提供する。

3 公正競争規約の公正・中立な運用機関としての体制確立

 各地区協議会が、公正競争規約違反を未然防止するため、その普及啓発・周知徹底を図り、事前相談等 に適切な対応を行うとともに、公正競争規約違反に対しては、これを排除し、かつ、再発を防止するため、迅速・厳正に措置を講じ、再び公正競争規約違反を行 わないよう丁寧な指導を行う等、公正・中立で透明性の高い公正競争規約の運用機関として適正に機能するよう、適宜、関係行政機関の指導のもと、必要な指導及び助言を行い、その運用・執行体制の確立に協力する。
 また、各地区協議会が、その目的とする事業を適正に遂行するため、広告会社等の不動産取引に関する表示に関与する者の賛助者としての参加が必要であることに理解を得ることができるよう協力する。

4 公正競争規約の周知徹底

 公正競争規約の普及活動は、その適正な執行とともに、各地区協議会の事業の根幹であるから、不動産 事業者が公正競争規約を理解、遵守して適正な表示を行うべきこと並びに不動産取引の表示に関与する広告会社等が公正競争規約を理解した上で不動産事業者から依頼された広告表示を公正競争規約の趣旨に沿って適正に制作及び不動産事業者の広告表示が適正なものとなるよう指導すべきことを積極的に働きかける必要がある。
 具体的には、最新の公正競争規約集「不動産の公正競争規約」を作成し、これを配布又は頒布するほか、従来どおり会員団体の発行する会報誌等に記事掲載の依頼を行うとともに、各地区協議会又は会員団体等が実施する不動産事業者、広告会社、不動産情報サイト運営会社、一般消費者向け各種の研修会、これらの者からの相談等あらゆる機会を捉えてその普及に努めることに対して、記事掲載の依頼文例、違反事例、相談事例等の作成を行うなどの協力を行う。
 更に一般消費者向けリーフレット「不動産広告あらかると」を作成し、これを各地区協議会から一般消費者に配布する。
 また、当連合会のホームページの内容を更に充実させるとともに、各地区協議会のホームページと相互にリンクをはるなどにより、公正競争規約やその運用ついて、不動産事業者、広告会社、不動産情報サイト運営会社、一般消費者等の理解を深めるよう努める。

5 公正競争規約等の解釈の統一・措置区分等運用の整合化

 各地区協議会において、公正競争規約の解釈及び運用に疑問等のある事項については、経常的又は幹事会の機会を捉えて意見交換を行うことにより、その明確化に努め、公正競争規約の統一的、効果的・効率的な運用に資することとする。
 特に、昨年11月の当連合会の幹事会において、消費者庁から同一の公正競争規約を運用する各地区協議会において、関係文書(資料請求文書、招致文書、措置文書、措置報告書)の様式、事情聴取会の記録、公正競争規約違反内容と措置区分などをできるだけ統一化、整合化を図る必要があるとの指摘に対して、継続的に協議・検討し、今後の対応に一定の合意をみているので、引き続き、情報を共有するなどにより目的達成に研鑽する。

6 インターネット広告の適正化

 各地区協議会において、インターネット広告の適正化を図るため、不動産情報サイトのネットサーフィ ン、同サイトや事業者のホームページの広告表示が公正競争規約に違反する旨申告があった場合の調査、同サイトの広告表示が公正競争規約違反となったことが当該サイトのシステムに起因するとみられる場合のヒアリング等を実施し、措置を講ずる等の処理をすることに関し、当連合会の幹事会等の場で意見交換を行うなど、統一的に対応できるよう努めるとともに、同サイト運営会社らと定期的に情報交換を行うなどにより、同サイト運営会社に対して、契約済み等の「おとり広告」物件を掲載させない取り組みを行うこと、事業者が同サイト掲載の物件情報をリアルタイムに確認・更新するよう指導する取り組みを行うことなどを働きかける。 

南会長 挨拶

 【南会長によるご来賓、幹事協議会及び会員の皆様への謝辞省略】

南会長 我が国経済は、依然として厳しい状況にありまして、不動産事業者は大変な苦労を強いられております。
 政府の各般の取り組みや不動産事業者の自助努力が内需拡大を牽引し、速やかに景気が回復されることを期待するところでございます。
 私ども連合会は、昨年9月の消費者庁発足に伴い、改正景品表示法の規定に適合させるとともに、違反手続きの適正化を図るために、公正競争規約を変更しております。
 各地区協議会は、公正競争規約の積極的な普及啓発及び適正な執行が、消費者への適正な情報の提供、消費者の不動産広告に対する信頼性の向上、不動産取引の公正化に寄与するものであるとの強い信念を持ち、消費者庁発足1周年という状況のもと、私ども連合会と各地区協議会が緊密に連携して取り組む方針をご審議いただける第8回通常総会を開催する運びになりましたことは、ご同慶の至りでございます。
 私ども連合会は、消費者庁、国土交通省等のご支援を受けながら、各地区協議会と緊密な連携のもと、表示規約等に変更又は整備の必要のある事項に対しまして適正に対応することとします。
 また、各地区協議会が公正競争規約の公正・中立で透明性の高い運用機関として適正に機能する体制を確立すること、加盟事業者が公正競争規約を遵守すべきことを直接又は広告会社等にも協力を求めながら周知徹底を図ること、各地区協議会が公正競争規約を統一的、効率的に運用するため、あらゆる機会を捉えて意 見交換や情報を共有することにより、関係文書の様式や公正競争規約違反内容と措置区分の統一化・整合化を図るという目的に向かって研鑽することに協力してまいります。
 本日の総会におきましては、事業報告や私が一端を申し上げました事業計画をご審議いただくほか、各地区協議会において当面する諸問題についてもご協議いただくことになっております。
 この機会にご忌憚のないご意見をいただいて、本日の総会が初期の目的を達成できますことを期待いたしますとともに、消費者庁、国土交通省等の関係行政機関、各地区協議会と構成団体とその全国団体の皆様に、格段のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶といたします。ありがとうございました。《文責事務局》

消費者庁 原 敏弘 審議官 ご挨拶
(山岡誠朗 規約担当補佐 代読)

 皆様のご出席の下、本日、ここに全国不動産公正取引協議会連合会通常総会が開催されたことにつきまして、心よりお慶び申し上げます。また、日頃から公正競争規約の適正な運用にご尽力いただくとともに、消費者庁の消費者政策に対するご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
 不動産は、消費者の生活に欠くことができない極めて基本的な財の一つであり、消費者にとっては、通常、一生に一度の大きな買い物となります。このため、不動産の表示と景品提供に寄せられる消費者の関心は非常に強いものであります。
 消費者は、事業者よりも商品に関する情報が少なく、消費者にとっては、事業者の表示が商品選択の拠り所でありますから、事業者が積極的に消費者の目線を意識した適切な表示を行うこと、事業者から消費者に対して、品質や価格について、メリット、デメリットを含め、情報が適正かつ十分に提供されるということ が極めて大切であります。こうした意味で、安心、安全、そして豊かな消費生活を実現する基本が、適正な表示の確保にあることは申すまでもありません。
 そうした中、皆様方が運用されている公正競争規約は、必要表示事項や用語の使用ルールなどについて、業界を挙げて、ルールを定めたものであります。会員からの相談に的確に対応し、規約違反行為に対する措置を厳正に行うなど、不動産公正取引協議会による公正競争規約の適切な運用は、業界の健全な発展に大きく寄与するにとどまらず、豊かで快適な国民生活の向上にも資するものとして極めて重要な役割を担っているものです。
 消費者庁は、国民の大きな期待を背負って昨年9月に設立し、概ね1年が経過したところでございます。
 安全に安心して良質な商品やサービスを得られる消費市場を築くこと、また、その市場での質の高い競争に勝ち抜いた企業が日本の経済を引っ張っていくというメカニズムを確立することが消費者庁設置の究極の目的です。
 そのために不可欠な消費者と事業者の信頼関係を確立することが消費者庁の重要な役割であり、そうした活動の大きな柱の一つとして、公正取引協議会の活動があるのだろうと思います。
 今年3月末に閣議決定された「消費者基本計画」におきましても、「不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するため、公正競争規約の積極的な活用、円滑な運用が行われるよう引き続き関連団体等を支援する」旨が盛り込まれております。
 このように、政府といたしましても、消費者利益の保護、公正な競争の観点から、公正競争規約を非常に重要なものと位置付けているところであり、その運用機関である公正取引協議会の役割は、今後益々重要性を増していくものと考えております。消費者庁といたしましては、今後とも公正取引協議会の活動を積極的に支援させていただきたいと思っております。
 不動産公正取引協議会におかれましては、公正競争規約を大変厳正に運用され、不動産に関する表示の適正化や過大景品の提供の防止に積極的に取り組み、不動産における一般消費者の自主的かつ合理的な選択の確保に御尽力いただいているところでありますが、今後も引き続き、規約の厳正な運用を通じて、消費者からの信頼確保に一層の成果を上げられることを強く期待する次第でございます。
 最後になりますが、不動産公正取引協議会及びご出席の皆様の一層の御発展を心よりお祈り申し上げまして、挨拶とさせていただきます。《文責事務局》

国土交通省 総合政策局不動産業課
浜野 芳照 不動産業指導室長 挨拶

国土交通省 浜野室長

 本日は、不動産公正取引協議会連合会の平成22年度通常総会がこのように盛大に開催されましたことを、心からお慶び申し上げます。
 また、本日ご出席の皆様方におかれましては、日頃から不動産行政に対しまして、格段のご理解とご協力を賜っており、誠にありがとうございます。この場をお借りしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
 さて、わが国の不動産業市場をめぐる環境は住宅販売等におきまして、若干の上昇の傾向はみられるわけですが、住宅着工戸数全体では年換算で80数万戸と、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。
 こうした状況下におきまして、内需主導によります経済の安定的な成長のためには、住宅不動産市場の活性化による景気回復を図ることが重要な課題となっているわけでございます。
 国土交通省といたしましても、これまで住宅税制の拡充ですとか、エコポイントなどの効果的な政策を実施してまいりましたけれども、去る5月には、国土交通省成長戦略というものを策定し、住宅土地政策を成長戦略の5分野のひとつに位置づけたところでございます。それによりまして、大都市の国際競争力を強化 するリノベーション戦略を打ち立てたところでございまして、今後更に不動産市場を活性化し、成長戦略を着実に実行していきたいと考えております。
 改めて申すまでもなく、不動産業は国民生活や経済活動にとりまして不可欠な基盤を整備する基幹産業でありまして、不動産取引が円滑に行われますことは、経済の活性化とともに、国民生活の向上に大きく寄与するものと考えております。
 そうしたなかで、不動産の表示に関する公正競争規約が昭和38年に認定を受けて以来、皆様が取り組まれている不動産広告の適正化を図る事業は、不動産取引における消費者の保護ですとか、不動産業の健全な発展に欠かすことのできない役割を担っているものと考えているところでございます。
 昨今、家族構成ですとかライフスタイルが多様化するなかで、それに合致します不動産を探すことは、大きな労力と時間を要すわけですけれども、不動産広告は、そうした購入者の意思形成ですとか、あるいは正しい相場観の形成に役立つ重要な情報源でありますから、正確かつ十分な情報を掲載する必要があると考え ております。
 また、不動産取引の現場におきまして、インターネットをきっかけとした取引も増えており、皆様の役割は益々重要になっているものと考えております。
 貴連合会、そして各地区の協議会が一層努力していただきまして、公正競争規約の適正な運用に努めていただきますとともに、不動産広告の適正化に向けた事業を更に充実させることを期待させていただきたいと考えております。
 国土交通省といたしましても、皆様の取り組みとともに、安心、安全な不動産流通の実現に向けまして、消費者庁と連携を図りながら、積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 終わりに、不動産業の更なるご発展と、皆様の益々のご健勝、ご活躍を心から祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。本日はおめでとうございました。《文責事務局》