不動産公正取引協議会連合会
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−第9回通常総会−

 平成23年11月11日(金)午後3時30分から、徳島市のホテルクレメント徳島において、第9回通常総会が開催されました。
 総会には、ご来賓として、消費者庁の山岡表示対策課規約担当補佐、山下表示対策課規約第一係長、国土交通省の佐藤不動産業監視官、鈴木不動産業指導室流通整備係長、徳島県の森建築開発指導課長、乾県民くらし安全課消費者政策担当室長、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤会長及び社団法人全日本不動産協会の理事長代理の藤野副理事長にご臨席をいただきました。
 総会は、幹事である四国地区不動産公正取引協議会の武井副会長の開会挨拶、連合会の南会長(首都圏不動産公正取引協議会会長)の挨拶(別掲)、四国地区不動産公正取引協議会の出口会長(連合会副会長)の歓迎挨拶に引き続き、消費者庁の山岡表示対策課規約担当補佐及び国土交通省の野村不動産業課長からご挨拶をいただいた後、出口会長を議長に選出し、

  • 第1号議案:平成22年度事業報告の件
  • 第2号議案:平成23年度事業計画案の件
  • 第3号議案:表示規約施行規則の一部変更案修正の件
  • 第4号議案:DK及びLDKの広さ(畳数)について(案)
  • 第5号議案:各地区不動産公正取引協議会の当面する課題
  • 第6号議案:第10回通常総会の幹事協議会の件

を審議し、いずれも承認・可決され、午後5時15分には、滞りなく議事を終了しました。
 また、通常総会に引き続き、懇親会を開催し、四国地区不動産公正取引協議会の出口会長の開会挨拶の後、来賓を代表して社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤会長からご挨拶をいただき、前回幹事である北陸不動産公正取引協議会の加田会長(連合会副会長)のご発声により乾杯を行い、皆様に懇談いただきました後、次回幹事である東海不動産公正取引協議会の山田会長(連合会副会長)の中締めで散会しました。

※ なお、第3号議案の「表示規約施行規則の一部変更案修正の件」は、昨年11月5日に開催された連合会第8回通常総会において、議決・承認された「表示規約・施行規則の一部変更案」について、消費者庁から指導を受けるなどして一部手直しをしたのち、本年9月1日に開催した表示連絡会で消費者団体等からご意見を拝聴した上で一部修正するなどして、改めて本総会に上程し承認されたものです。
 連合会は、この一部修正した箇所を含む表示規約・同施行規則の一部変更案について、遅くとも年度内に消費者庁及び公正取引委員会の認定又は承認を受けるべく速やかに申請を行う予定です。

南会長 挨拶

 【南会長によるご来賓、幹事協議会及び会員の皆様への謝辞省略】

南会長 本年3月に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に未曾有の大災害をもたらしました。くしくも本日で発生から丁度8か月経過いたしましたが、まずは、被災地の一日も早い復旧・復興を願うものでございます。
 私ども連合会は、一般消費者に対する適正な不動産情報の提供と不動産広告に対する信頼性の向上及び不動産取引の公正化を図ることを目的に、各地区協議会と緊密な連携のもと、各地区協議会が公正競争規約の積極的な普及啓発及び適正な執行を遂行し、公正競争規約の公正・中立な運用機関として円滑、かつ、効果的に事業を遂行するよう努めてまいりました。
 その中で、今般、連合会と会員協議会が、新たに取り組む方針をご審議いただける第9回通常総会を開催する運びになりましたことは、ご同慶の至りでございます。
 なお、今回の通常総会の議案として、表示規約施行規則の一部変更案修正の件がございます。本件につきましては、昨年の第8回通常総会において表示規約・施行規則の一部変更案が議決されましたが、消費者庁及び公正取引委員会に対しての申請は本年度に持ち越しとなっております。しかし、その後、本年9月1日にその変更案を一部修正した上で表示連絡会が開催されておりますので、本日の総会では、修正した変更案をご審議いただき、議決がなされれば、遅くとも年度内の承認に向けて、速やかに認定又は承認の申請を行いたいと考えております。
 私ども連合会は、消費者庁、公正取引委員会、国土交通省等のご支援を受けながら、会員協議会と緊密な連携のもと、加盟事業者に対し公正競争規約の遵守に向けた周知徹底を行うとともに、会員協議会が公正競争規約を統一的、効率的に運用するため、あらゆる機会を捉えて意見交換や情報を共有することにより、関係文書の様式や公正競争規約違反内容と措置区分の統一化・整合化を図りながら事業を進めてまいります。
 本日の総会におきましては、事業報告や事業計画をご審議いただくほか、会員協議会において当面する諸問題についてもご審議いただくことになっております。
 この機会にご忌憚のないご意見をいただき、本日の総会がその目的を達成できますことを期待いたしますとともに、消費者庁、公正取引委員会、国土交通省等の関係行政機関、会員協議会と構成団体とその全国団体の皆様には、格段のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶といたします。《文責事務局》

消費者庁 表示対策課
 山岡誠朗 規約担当補佐 ご挨拶

 本日、ここに不動産公正取引協議会連合会総会が開催されましたことにつきまして、心からお慶び申し上げます。
 皆様方協議会は、設立以来、景品表示法に基づいて認定されました不動産の表示及び景品に関する自主ルールであります公正競争規約の適切な運用に努めてこられたわけでございます。これまで表示や取引の適正化ということに大変ご尽力された皆様方の努力に対し、この場をお借りして御礼申し上げます。
 去る3月11日に東日本大震災がございました。全国で事業活動されておられます不動産業界にとりましては、こうした被害というのは想像を絶するものであっただろうと思っております。被災された皆様方に対しましてお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 この未曾有の災害を受けまして、皆さんが一丸となって、復興に向けて努力していかなくてはならないという思いを我々といたしましても強くいたしているところでございます。
 さて、消費者庁は、一昨年の9月に発足したまだ新しい役所でございますが、ようやく2年が過ぎました。全国のいろいろなところで発生しております消費者に関連する表示、取引、安全の問題など様々でございます。全国で発生するこれら様々な問題について一元的に情報を収集してその分析を行い、国民に対してどのように効率的に返していくか、そういったことが大変重要になってくるということでございます。
 消費者庁にはそうした消費者に関連する様々な法律、景品表示法を始めといたしまして、食品衛生法ですとかJAS法ですとか、取引に関しては特定商取引法など様々なものがありますが、そういった消費者に関連する法律を一元的に所管することになり、この2年間の間にも様々な取り組みを行ってきているところでございます。
 最近話題になっているところでは、食品と放射能の問題がございます。生産・出荷サイドだけではなくて消費者の身近なところで、地方自治体が行う放射性物質の検査、そういった支援を行うこともございますし、消費者に対して分かりやすく情報提供を行うというところでは、ホームページに特設のページを設けまして、野菜も含めて暫定規制値を超えるヨウ素や放射性セシウムが検出された食品ついては、出荷制限や摂取制限の内容を適時、情報発信しているところでございます。
 私ども表示対策課は景品表示法を扱っているわけですが、景品表示法に基づき、平成22年度には措置命令を20件行っております。それから警告が2件のほか、違反行為を未然に防止するという観点から、590件の注意喚起を行っています。
 やはり安心して良質な商品を選べる市場を築いていくこと、それから市場の中で質の高い競争を勝ち抜いた企業が日本の経済を引っ張っていくという市場のメカニズムを確立することが大変に重要だろうと思います。そのためには、消費者と事業者との信頼関係をきちんと築いていくことが不可欠であり、そういった活動の大きな柱の一つとして、皆様方、協議会が行っておられる活動があるのだろうと考えております。
 申すまでもないことですが、不動産業界は国民生活の基礎であります住の部分、これを支えておられる大変重要な位置づけにあると思います。
 不動産の広告に関する表示というのは、常に消費者から強い関心を持って見られているところですが、そうした中で、業界ではこの自主ルールである公正競争規約、これを他の業界に先駆けいち早く策定をされ、これを長年に渡って運用してきていただいており、広く消費者に規約の周知を図るとともに、時には厳格な措置を採られております。こうしたことによって消費者の強い信頼を勝ち得ているということだろうと思います。ひとえに協議会の皆様方のご尽力の賜物であると考えているところでございます。
 今後も消費者の不動産広告への関心というのはますます深まっていくであろうと思います。引き続き、規約の厳正な運用を通じまして消費者からの信頼の確保に一層の成果を上げられることについて、消費者庁といたしましても、強く期待しております。
 協議会、それからご臨席の皆様方の一層のご発展、ご健勝を心からお祈り申し上げましてご挨拶とさせていただきます。《文責事務局》

国土交通省 土地・建設産業局
 野村正史 不動産業課長 ご挨拶
 (佐藤雅保 不動産業監視官 代読)

 本日は、不動産公正取引協議会連合会の平成23年度通常総会がこのように盛大に開催されますことを心からお慶び申し上げます。
 また、本日ご出席の皆様方には、平素から不動産業行政に対し、格段のご理解とご尽力を賜り、誠にありがとうございます。この場を借りて御礼申し上げます。
 さて、昨今の不動産市場をめぐる環境は急速な円高の進行・高止まり、さらには欧米経済の停滞感の高まりが景気を下振れさせる重大なリスクとなっているところであり、依然として厳しい状況が続いております。こうした中で、不動産市場を活性化し、良質なストックの流通を促進することは重要な政策課題と考えております。
 このため、国土交通省では高齢化社会にあわせた住宅の供給促進を図るため新しくサービス付き高齢者向け住宅の登録制度を設けました。
 また、健全な賃貸住宅市場の形成が促進されるよう先月末に公布され12月1日から施行されます賃貸住宅管理業者登録制度を創設いたしたところです。
 さらに、現在、不動産流通市場活性化フォーラムを立ち上げて既存不動産の取引において消費者が必要とする情報の把握や提供のあり方、消費者ニーズの態様のあり方などについて不動産に関する様々な事業に携わっている方々にご参加いただき議論しているところであり、そこでの議論を踏まえ、今後の不動産流通市場活性化策を検討してまいりたいと考えております。
 皆様が不動産の表示に関する公正競争規約に基づき取り組まれている不動産広告の適正化に向けた様々な事業は不動産取引での消費者の保護や不動産の健全な発展に欠かすことのできない役割を担っております。不動産広告は消費者が不動産を選択し購入する際に、最初に目にする媒体です。消費者が自分の希望に沿った物件か否かを判断する上で、欠かせない重要な役割を担っており、その表示の適正化は必要不可欠なものであります。
 国土交通省といたしましては、皆様の取り組みと合わせて安全安心な不動産流通の実現に向け消費者庁とも連携を深めながら積極的に対応してまいります。
 貴連合会そして各地域の協議会におかれましては今後とも公正競争規約の適正な運用の推進に努めていただくとともに不動産広告の規制に向けた事業を益々充実させることを期待するところであります。
 終わりに不動産業の更なるご発展と本日ご出席の皆様の益々のご健勝ご活躍を心から祈念いたしまして、私の挨拶とさせいただきます。《文責事務局》