不動産公正取引協議会連合会
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−定款−

最終改正 平成19年8月22日

第1章 総則

(名称)
第1条 本連合会は、不動産公正取引協議会連合会と称する。
(事務所)
第2条 本連合会は、事務所を社団法人首都圏不動産公正取引協議会内に置く。
(目的)
第3条 本連合会は、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)に基づく不動産の表示に関する公正競争規約(以下「表示規約」という。)及び不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(以下「景品規約」という。)を円滑、かつ、効果的に運営するとともに、公正取引協議会相互の連携を密にすることにより、一般消費者の不動産の適正な選択に資するとともに、不動産の取引の公正化を図り、もって国民の住生活の安定と不動産業界の健全な発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 本連合会は、前条の目的を達成するため、表示規約第20条第6項及び景品規約第4条第2項に掲げる事業を行う。

第2章 会員

(種別)
第5条 本連合会の会員は、次の2種とする。
(1)正会員 不動産公正取引協議会
(2)協賛会員 不動産公正取引協議会を構成する事業者団体を会員とする全国単位の事業者の団体又は宅地建物取引業法第64条の2の規定に基づく指定を受けた団体
 本協議会に協賛会員として入会しようとするものは、理事会の承認を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
(会費等)
第6条 本連合会は、その行う事業に必要な費用に充てるため、別に定めるところにより、会員に会費を賦課することができる。
(会員資格の喪失)
第7条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。
(2)団体が消滅したとき。
(3)会費を正当な理由なく滞納したとき。
(4)除名されたとき。
(除名)
第8条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、出席した会員の3分の2以上の議決に基づき、除名することができる。この場合において、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)本連合会の定款に基づく義務を履行しないとき。
(2)本連合会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第9条 既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役員等

(種類及び定数)
第10条 本連合会に、次の役員を置く。
理事 20人以内
監事 1人
 理事のうち、1人を会長、9人を副会長、1人を常務理事とする。
(選任等)
第11条 理事及び監事は、会員から推薦された者又は学識経験者のうちから、総会において選任する。
 補欠又は増員のため理事又は監事を緊急に選任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決により行うことができる。ただし、理事又は監事がその所属する公正取引協議会の役員の交代に伴い退任した場合において、当該理事又は監事の補欠として選任する場合にあっては、当該公正取引協議会から後任として推薦のあった者をもって理事又は監事に充てることができる。この場合においては、その後最初に開催される理事会において承認を受けるものとする。
 会長、副会長及び常務理事は、理事会において理事の互選により選出する。ただし、副会長又は常務理事がその所属する公正取引協議会の役員の交代に伴い退任した場合において、当該 副会長又は常務理事の補欠として選任する場合にあっては、当該公正取引協議会から後任として推薦があった者をもって副会長又は常務理事に充てることができる。この場合においては、その後最初に開催される理事会において承認を受けるものとする。
(職務)
第12条 会長は、本連合会を代表し、その業務を総理する。
 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、本連合会の常務を統括する。
 理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、本連合会の業務を執行する。
 監事は、財産及び会計の状況を監査する。
(任期)
第13条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(幹事)
第14条 本連合会に、幹事を置く。
 幹事は、公正取引協議会の事務局長をもって充てる。
 幹事は、幹事会を構成し、理事会の議決に基づき、及び本連合会の業務の執行を補助するため、重要事項について調査、企画及び立案に参画し、及び関係事務を掌理する。

第4章 会議

(種別)
第15条 本連合会の会議は、総会、理事会及び幹事会とする。
(総会の構成)
第16条 総会は、会員をもって構成する。
(権能)
第17条 総会は、定款で別に定めるもののほか、本連合会の運営に関する重要な事項を議決する。
(開催)
第18条 総会は、毎年1回開催する。
(招集)
第19条 総会は、会長が招集する。
 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。
(議長)
第20条 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。
(定足数)
第21条 総会は、会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(議決)
第22条 総会の議事は、定款に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(書面表決等)
第23条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、その会員は、出席したものとみなす。
(議事録)
第24条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名
(3)審議事項及び議決事項
(4)議事の経過の概要及びその結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人が署名及び押印をしなければならない。
(理事会の構成)
第25条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第26条 理事会は、次の事項について議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第27条 理事会は、随時開催する。
(招集)
第28条 理事会は、会長が招集する。
 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。
(議長)
第29条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(準用)
第30条 理事会については、第21条から第24条までの規定を準用する。
(幹事会)
第31条 幹事会は、幹事及び常務理事をもって構成する。
(権能)
第32条 幹事会は、次の事項について議決する。
(1)理事会の議決した事項の執行に関する事項
(2)理事会の議決に基づく委任事項
(3)その他理事会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(議長)
第33条 幹事会の議長は、幹事会において、出席幹事のうちから選出する。
(専門委員会等)
第34条 本連合会の業務を円滑に執行するため必要があるときは、理事会の議決を経て、専門委員会、審議会等を設置することができる。

第5章 財産及び会計

(財産の構成)
第35条 本連合会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)会費
(2)寄付金品
(3)財産から生じる収入
(4)その他の収入
(財産の管理)
第36条 本連合会の財産は、会長が管理する。
(経費の支弁)
第37条 本連合会の経費は、財産をもって支弁する。
(事業計画及び予算)
第38条 本連合会の事業計画及びこれに伴う予算は、会長が作成し、総会の承認を受けるものとする。
(暫定予算)
第39条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までの間、前年度の予算に準じて収入及び支出を執行することができる。
 前項の収入及び支出は、当該年度の予算が成立したときは、その予算に基づく収入及び支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第40条 本連合会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、会長が事業報告書及び収支計算書として作成し、総会の承認を受けるものとする。
(会計年度)
第41条 本連合会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

第6章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第42条 この定款は、総会において、会員総数の3分の2以上の議決を経た上、公正取引委員会の承認を得なければ変更することができない。
(解散)
第43条 本連合会は、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経て、解散することができる。
(残余財産の処分)
第44条 本連合会の解散のときに有する残余財産は、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経た上、本連合会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。

第7章 事務局

(設置等)
第45条 本連合会の事務を処理するため、事務局を置く。
 事務局に事務局長及び所要の職員を置く。
 事務局長及び職員は、会長が任免する。
 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第8章 補則

(委任)
第46条 この定款に定めるもののほか、本連合会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則

 この定款は、平成14年11月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、表示規約及び景品規約について、公正取引委員会の認定を受けた日(平成14年12月26日)から施行する。
 本連合会の設立当初の役員の選任又は選出は、第11条第1項及び第2項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとし、その任期は、第13条第1項の規定にかかわらず、平成16年度通常総会の日までとする。
 本連合会の会費並びに事業計画及び予算は、第6条及び第5章の規定にかかわらず、当分の間、設立総会の定めるところによる。
 本連合会の設立初年度の会計年度は、第41条の規定にかかわらず、平成14年11月1日から平成16年3月31日までとする。
附則
 この定款の変更は、公正取引委員会の承認があった日(平成17年4月14日)から施行する。
附則
 この規定は、公正取引委員会の承認があった日(平成17年11月28日)から施行する。
附則
 この規定は、公正取引委員会の承認があった日(平成19年8月22日)から施行する。